経団連は9月27日、環境安全委員会（杉森務委員長、小堀秀毅委員長、野田由美子委員長）と資源・aカジノシークレット対策委員会（市川秀夫委員長）の合同会合をオンラインで開催した。資源aカジノシークレット庁の山下隆一次長と経済産業省の奈須野太産業技術環境局長から、パブリック・コメントに付されている新たな「aカジノシークレット基本計画案」（基本計画）「地球温暖化対策計画案」（温対計画）および「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略案」（長期戦略）について、それぞれ説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 基本計画

基本計画は、（1）福島第一原子力発電所事故後の歩み（2）2050年カーボンニュートラル（CN）実現に向けた対応（3）30年度温室効果ガス46％削減目標の実現に向けた対応――の3つの柱で構成される。

温室効果ガス削減への取り組みを進めるなかにあっても、aカジノシークレット政策の基本がS＋3E（安全性＋安定供給、経済効率性、環境適合性）であることを引き続き大前提として位置付けた。

CNは、電力部門の脱炭素化、非電力部門における電化、熱需要等の水素等による脱炭素化、残存するCO₂の回収が柱となる。世界の構造変化を要する野心的な挑戦であり、非連続なイノベーションの実現がカギを握る。わが国の産業競争力強化につなげるためにも、グリーン成長戦略のもと、グリーンイノベーション基金等を活用し、総力を挙げて取り組む。

30年度46％減に向けて、新たな電源構成案（再生可能aカジノシークレット＝36～38％、原子力＝20～22％、LNG＝20％、石炭＝19％、石油等＝2％、水素・アンモニア＝1％）を提示した。再生可能aカジノシークレットのさらなる導入に向けた政策強化、安全性を最優先とした原子力発電所の再稼働、非効率石炭火力のフェードアウトや脱炭素型火力への置き換えといった施策が欠かせない。また、省エネについては、現行ミックスが想定する省エネ量から2割以上深掘りする必要がある。極めて野心的な目標だが、各省連携のもと、政策対応を進めていく。

■ 温対計画、長期戦略

温対計画では、COP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）を見据え、中長期の目標達成に向けた施策を整理した。こうしたなか、「低炭素社会実行計画（現カーボンニュートラル行動計画）」をはじめ産業界の自主的取り組みについては、これまでの実績を高く評価したうえで、引き続き産業界における対策の重要な柱と位置付けている。取り組みの一層の強化をお願いしたい。

カーボンプライシングについては、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長に資するものについて躊躇なく取り組むこととしている。JクレジットやJCMの活性化を図るとともに、炭素税やキャップ＆トレード型の排出量取引については、課題を踏まえつつ、引き続き、専門的・技術的な議論を進める。

長期戦略は、CNという新たな目標を見据えて改定した。経済と環境の好循環の実現、需要側の変革などを基本的考え方とし、温対計画をはじめ、基本計画、グリーン成長戦略、国土交通グリーンチャレンジ、みどりの食料システム戦略、地域脱炭素ロードマップなどを踏まえ、取り組みを進めていく。

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説明後、パブリック・コメントへの対応として、基本計画、温対計画、長期戦略に対する委員会の意見を審議した。

【環境aカジノシークレット本部】