経団連は3月25日、経済財政委員会企画部会（中島達部会長）をオンラインで開催し、慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授から、カジノシークレット ブラックジャックについて説明を聴くとともに懇談した。説明の概要は次のとおり。

■ 新型コロナ後の財政規律

新型コロナウイルス対策に伴い、わが国財政は、過去経験のない大量の新規国債を発行した。ただし、これは臨時的な措置とし、新型コロナ後には、歳出を削減して平時に戻す必要がある。また、新型コロナ対策で増発した国債の償還に向け、今後、税財源の追加的確保も課題となる。

「金利が上がらないから国債を増発しても問題はない」との議論がある。しかし、拡張的な財政金融政策による資金は、足元では、賃金や設備投資ではなく金融市場に回って資産保有者を潤し、経済格差の拡大につながっている。また、今後、経済が回復し、資金が賃金や設備投資に回ると、インフレ圧力が生じ、金利が上昇する可能性がある。足元で2年以下の短い満期の国債が大量発行されており、将来金利が上昇すると、借り換え時に利払費が増加しやすい財政構造になっている。

■ 社会保障制度改革

わが国財政は、約30年前から社会保障関係費・国債費以外は増えておらず、すでに硬直化の兆候がある。こうしたなか、社会保障関係費、特に医療費は高齢化によりさらに増大することが見込まれる。社会保障関係費の伸びを抑える「目安」は、2021年度予算で役目を終えるため、新たな目安のあり方が今後のカジノシークレット ブラックジャック道筋に大きな影響を与えることになる。

医療費の抑制に向けては、医療提供体制の効率化、具体的には、（1）地域医療構想のもとでの病床機能の分化（2）かかりつけ医制度の定着（3）医療・介護のデジタルデータの活用推進――が求められる。

■ カジノシークレット ブラックジャック防衛線

新型コロナの収束が見極められないなか、今後の財政健全化目標を再設定することは難しい。そのため、今は最低限の財政規律として、（1）消費減税をしない（2）基礎的財政収支黒字化を否定しない――ことが重要である。

新型コロナ対策の国債の償還のための特別会計設置は、無制限の国債増発を誘発するため、新型コロナが収束して国債発行額が確定した後とすべきである。

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その後の質疑応答では、資産課税の拡大について質問があった。これを受け土居氏からは、資産課税の拡大は「一回限りの抜き打ち」で実施できるのであれば、格差是正などの観点から望ましい。しかし、それができなければ、課税に備えた資産売却などが生じ、経済活動に影響を及ぼすとともに、適切な資産形成を阻害しかねないとの説明があった。

【経済政策本部】