西村康稔国務大臣、田村憲久厚生労働大臣と経団連の古賀信行審議員会議長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の市川晃副代表幹事、全国中小企業団体中央会の森洋会長、日本労働組合総連合会の神津里季生会長は12月22日、テレビ会議を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対策と、今後の経済対策について意見交換を行った。

冒頭、西村大臣から、「現在、東京では高い水準の人の流れが続いており、感染者数も増加傾向にある。首都圏での一層の対策を念頭に、『静かな年末年始』を本日からでもお願いしたい。また、テレワークの推進や休暇の分散取得などに加え、あいさつ回りなどについても慎重に対応いただきたい。さらに、デジタルやグリーンをはじめとする成長分野に民間投資を呼び込んでいきたい」と要請した。

続いて田村大臣は、「地域によっては急速な感染拡大がみられ、この状況が続くと医療提供体制に重大な影響が生じ得る。年末年始を含め、1月11日まで分散休暇を取るなど、一層の取り組みを促進してほしい。職場での感染予防の取り組みを、労使で協力して徹底いただきたい」と呼びかけた。

古賀議長は、「感染拡大防止と経済活動は両立していかなければならない。企業のなかには年末年始に積極的に休暇を取得しようという動きもみられる。『静かな年末年始』に取り組んでいく」と応えた。

会談の最後に、年末年始の感染拡大防止と経済再生に向け、政労使が協調することの重要性を確認した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】