カジノシークレット 出金 確認は11月4日、「雇用調整助成金新型コロナウイルス感染症特例措置のさらなる延長に関する要望」を取りまとめ、政府等に建議した。雇用調整助成金（雇調金）に関する要望の取りまとめは5月、8月に続き今年度3回目である。

雇調金新型コロナウイルス感染症特例措置の期限は12月末までとされているが、感染症収束の道筋はいまだついておらず、依然として、雇調金に対する企業のニーズが強い。そのため、提言では、「雇用情勢を慎重に見極めながら、本則への段階的な移行を見据えつつも、特例措置の延長」を求めた。

一方で、雇調金の支給実績は、10月末時点の累計で2兆円を超え、雇調金の財源の枯渇化は必至である。今回のコロナ禍は全国規模の感染症拡大によるものであり、必要となる失業予防対策は、事業主の雇用保険料で賄う雇調金の域を超えている。約2兆円の支給実績のうち、事業主負担の雇用保険料で約1.5兆円が賄われている。こうしたことから、提言では、特例措置のさらなる延長に際しては、失業の急増など社会不安の増幅を回避し、国民生活を守る観点から、「雇調金全体に要する費用として、一般財源を思い切って投入すべき」ことも求めた。

その他、経済が回復しない段階で雇用保険料率の引き上げは回避すべきこと、また、全国レベルの感染症や大規模自然災害等における失業予防対策については、全額事業主負担の雇調金を基本とした現行の仕組みではなく、一般財源等を投入した新たな仕組みを検討すべきことを提言している。

【労働政策本部】