カジノ シークレット 銀行 出 金は10月14日、経済産業省、ガバナンス・サミット2020実行委員会とともに、東京・大手町のカジノ シークレット 銀行 出 金会館で「ガバナンス・サミット2020」を開催し、経営者をはじめ企業関係者やガバナンスの専門家など約250名が参加した。

冒頭、ガバナンス・サミット実行委員長を務めたカジノ シークレット 銀行 出 金の榊原定征名誉会長が、コーポレートガバナンス・コードの制定などにより、取締役会の「形式」が整備されつつあるとの指摘とともに、今後は、「企業の『成長力』『稼ぐ力』を高めていけるよう、『実質』的な改革が必要」とあいさつした。

続いて、経産省の新原浩朗経済産業政策局長が、各種データを基に分析した、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の成長戦略について基調講演を行った。また、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックのラリーD・フィンク会長が、「企業が自社のパーパス（存在意義）を明確化し追求し、投資家や消費者、地域社会にとって重要度が増す問題に対応するには、取締役会の役割が極めて重要」とのビデオメッセージを寄せた。さらに、竹内康雄オリンパス社長兼CEOが、投資家との対話についてのケーススタディとして、自社の取締役会改革や実際の投資家との対話の経験を交えた説明を行った。

その後、「今こそ改めて問う！取締役会の在り方・機能・権限」をテーマに、榊原氏をコーディネーターに、みずほフィナンシャルグループの小林いずみ取締役会議長、金融庁の遠藤俊英前長官、国広総合法律事務所の國廣正弁護士、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長、小松製作所の坂根正弘顧問によるパネルディスカッションを行い、取締役会の機能・権限、社外取締役会の役割、企業の統治形態、新型コロナウイルス後のコーポレートガバナンスの展望などについて、経験談なども踏まえながら活発な議論を展開した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】