久保氏（右）と大知部会長

経団連は7月28日、社会基盤強化委員会企画部会（大知久一部会長）を開催した。

同部会は、新型コロナウイルス感染症や昨今の自然災害の激甚化・頻繁化を受けて、社会に想定外の事態（非常事態）が発生した際の早期収束と経済活動全体の維持・回復が図られる強靱な社会基盤を築く方策について検討するもの。第1回の今回は、来賓に久保英也日本リスク学会前会長（現ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会Chief Strategy Officer）を招き、カジノ シークレット 登録説明を聴いた。説明の概要は次のとおり。

カジノ シークレット 登録には、（1）「自然」（2）事故による環境汚染など「技術」（3）サイバー攻撃やテロなど「人的行為」――の3つを起因としたものがある。そして、1つの重大カジノ シークレット 登録の顕在化が、時間的、空間的な拡がりと連鎖性を伴い、直接的、間接的に国家の成長や国民生活へ深刻な事態を与える可能性が「複合カジノ シークレット 登録」である。複合カジノ シークレット 登録の特色として、特定のカジノ シークレット 登録への対応が別のカジノ シークレット 登録を増大させるトレードオフの関係があり、新型コロナウイルス感染症に伴い目下課題となっている感染者の抑制と経済的危機の回避の両立は、まさにその一例といえる。

カジノ シークレット 登録の評価、判定から管理までの一連の流れであるカジノ シークレット 登録ガバナンスのなかでもとりわけ重要となるのが、第一のステップであるカジノ シークレット 登録の事前評価における「フレーミング」である。これは、直面するカジノ シークレット 登録に対し対処すべき課題とそのアプローチを明確化することである。そのうえで対策のオプションを検討し、選択・実行することになるが、これらの全局面で、国民あるいは企業の従業員との間でカジノ シークレット 登録に関するコミュニケーションが欠如すると、このサイクルは動かせない。

複合カジノ シークレット 登録への対応で重要となるのが、最終目標の設定とその時間軸である。目標のトレードオフが発生するという特性を踏まえれば、時間の経過にあわせて適切な妥協点を見つけ、コントロールすることが最終目標といえる。企業のBCP整備などの事前準備やカジノ シークレット 登録ファイナンスを活用することで、妥協点に向けたコントロールを有効に行うことができると考えられる。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】