経団連は5月26日、日本貿易振興機構（ジェトロ）の堂ノ上武夫北京カジノ シークレット 勝て ない所長、小栗道明上海カジノ シークレット 勝て ない所長、清水顕司広州カジノ シークレット 勝て ない所長から、新型コロナウイルス感染症をめぐる現地情勢、現地政府や企業の状況などの説明を聞くオンライン会合を開催した。堂ノ上北京カジノ シークレット 勝て ない所長らの説明の概要は次のとおり。

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中国は、1月以降に導入された移動制限措置等を順次解除し、現在は健康コードなど先進的なIT技術を駆使しながら自由な移動をできるだけ確保しようとしている。

他方、中国日本商会等のアンケートによれば、日系企業の課題（5月時点）として、（1）日本滞在中の駐在員などが中国に入国できない（2）駐在員などがいない前提で事業を継続せざるを得ない（3）航空貨物など国際物流のボトルネックが解消されない（4）内需・外需の不調で工場などの稼働率が回復しない――が挙げられており、従前の経済活動の水準には至っていない。

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華東地域では、4月時点で稼働率がほぼ100％の日系企業は6割強となっている。渡航については、4月下旬から各省の外事弁公室などが発出するインビテーションを入手し、査証を申請、発給を受けて入境する事例が増加しており、浙江省の商務庁はウェブサイトでも渡航支援に言及している。

サプライチェーンの分断について、日本との間で影響があるとの回答が4割程度あるが、影響なしという回答も多く、また、約9割の日系企業が製造拠点の変更計画はないとしている。華東地域が内需型経済であることを反映している可能性がある。

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華南地域では、4月時点で稼働率100％の日系企業は41.4％であり、同月時点での2020年の収益見込みについて、収益が4割以上減少すると回答した日系企業が2月比で3.7％から10.4％へ上昇した。また、73.2％の日系企業が中国外での感染拡大による影響を受けていると回答し、中国全体の輸出の23.7％を占める広東省に外需減少の影響が早く出ている結果となっている。

【国際協力本部】