カジノシークレット キャッシュバック率（中西宏明会長）は5月14日、企業が新型コロナウイルスの感染防止対策に一層取り組みつつ事業活動を継続的に進めていくため、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえて作成した製造事業場向けとオフィス向けの2つのガイドラインを公表した。
同ガイドラインは、感染予防対策の基本的事項と講じるべき具体的な対策を参考として示したもの。具体的な対策として、（1）感染予防対策の体制（2）健康確保（3）通勤（4）勤務（5）オフィスへの立ち入り（6）感染者が確認された場合の対応――等の項目別に整理している。今後、企業には、各業界団体等が作成した業種別のガイドラインなども参考にしつつ、職場の態様に応じた創意工夫を図りながら、感染予防対策とビジネスの両立に取り組むことが期待される。
対象期間は、ワクチン開発など従業員の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでを想定している。なお、内容は必要に応じて適宜改定予定である。
講じるべき具体的な対策（例）
＜オフィス＞
- 公共交通機関の混雑緩和を図るため、テレワーク、時差出勤、ローテーション勤務、週休3日制など、さまざまな勤務形態を検討
- 会議・イベント、採用説明会・面接、名刺交換などはオンラインで行うことも検討
- 株主総会は、事前の議決権行使を促すことなどにより、来場者のないかたちでの開催も検討
＜製造事業場＞
- シフト勤務者のロッカー室をグループごとに別々の時間帯に使用するなど、混雑や接触を可能な限り抑制
- 一定以上の人数が一度に集まらないよう、朝礼や点呼などは小グループで実施
- 工程ごとに従業員の担当区域を整理し、区域間の移動を最小化
【労働法制本部】