経団連の常陰均都市・住宅政策委員長は9月26日、宮坂学東京都副知事を訪問し、先月公表した提言「Society 5.0時代の東京―デジタル革新を通じた国際競争力の強化」(9月19日号既報)を建議した。
冒頭、常陰委員長から、世界の都市間競争が激化するなか、東京が今後も競争力を維持、強化していくためにはスマートシティ化の実現が急務であると指摘。そのうえで、東京都には、連携の基盤となるデータプラットフォームを1年以内に導入するとともに、データや新技術活用のあり方について住民、企業、大学・研究機関等との対話を密に行うことを要望した。
これに対し宮坂副知事から、同提言の内容はまさにそのとおりであり、今後も経済界との対話を続けていきたいとの発言があった。
【産業政策本部】