カジノシークレット 入金ボーナスは８月２日、東京・大手町のカジノシークレット 入金ボーナス会館でデジタルエコノミー推進委員会（篠原弘道委員長、井阪隆一委員長）を開催し、東京大学の境田正樹理事から、今後の「スポーツイノベーションに向けたデジタル戦略」について説明を聞くとともに意見交換を行った。概要は次のとおり。

■ スポーツイノベーション創出に向けて

スポーツ分野のイノベーション創出には、ガバナンス（コンプライアンス）の徹底、コラボレーション（関係するステークホルダーとの連携）、そしてデジタル技術の活用（ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ）の３つの組み合わせが重要になる。こうした考えのもと、日本バスケットボール界の改革に携わり、現在は、日本ラグビー界の新たなプロリーグ構想に関与している。

■ スポーツイノベーションに向けたデジタル戦略

日本バスケットボール協会（ＪＢＡ）は２０１４年１１月、既存の２つのバスケットボールリーグ（ＮＢＬ、ｂｊリーグ）がＪＢＡ管轄下で運営される１リーグに統合されていないこと等から、国際バスケットボール連盟（ＦＩＢＡ）から「資格停止処分」を受けた。その解除に向けて設置されたタスクフォースの委員に指名された私は、ＦＩＢＡとも調整しつつ、プロリーグの統一（Ｂリーグへの統合）やガバナンス強化等のＪＢＡの改革を行った。

改革では、ＪＢＡの収益力強化のために、Ｂリーグ観戦者全体のデータベースを構築して３６クラブとリーグが共同でデジタルマーケティングを推進した。また、ＷebやＳＮＳを活用した情報発信、メールやアプリ等を通じた会員とのコミュニケーションの仕組みを構築した。こうしたデジタル技術を駆使したマーケティングが功を奏し、改革後のクラブ収益が改革前の約３倍となるなど、Ｂリーグの収益獲得に大きく貢献した。

現在、俎上に載せられているラグビーの新たなプロリーグ構想でも、同様のデジタル技術を活用した仕組みの構築を含めて検討している。

＜意見交換＞

意見交換では、委員から、ＪＢＡ改革でデータ連携・活用が成功した背景について質問があった。境田理事からは、「ＪＢＡの改革という切迫した課題があったことや、ファンや競技者に目に見えるメリットがあったことが大きい。ただし、すべてが順調に進んでいるわけではないので、パーソナルデータの利用について、さらに先端的な仕組みを構築していきたいと思っている」との回答があった。

また、境田理事が関与する「東北メディカル・メガバンク計画」ではどのような点に留意してゲノム情報・医療データの収集・活用を行ったのかとの質問に対して、境田理事からは、「東北では１１年の東日本大震災で地域医療が危機に瀕した。東北メディカル・メガバンク計画により被災者の生体情報や健康情報・ゲノム情報を収集・解析・利用することで、地域医療の復興と被災者に対する世界最先端の個別化医療・予防の提供につながるという意義を住民に丁寧に説明した」「データの収集にあたっては、同意を丁寧に取ることを心がけた。また、同意書において、研究の利用目的は包括的な内容とし、個別の研究については、都度ウェブサイトで公開し、個別に本人の求めに応じて活用を停止すること（オプトアウト）ができるようにした」との回答があった。

【産業技術本部】