ＩＬＯ（国際労働機関）は４月９日から１１日まで、スイス・ジュネーブのＩＬＯ本部で電気電子機器廃棄物（ｅ‐ｗａｓｔｅ）に関するグローバルフォーラムを開催した。各国の政労使代表約８０名が出席し、カジノ シークレット 銀行 出 金からキヤノン環境企画部長の鶴野忠勝氏が参加した。

ｅ‐ｗａｓｔｅの排出量は増加傾向にあり、２０２１年までに約５千万トンに達するといわれている。ｅ‐ｗａｓｔｅは、レアメタル等の希少な資源を含み、その再利用が期待される一方で、適切に処理されないことによる環境汚染や、従事する労働者の安全衛生の確保が問題となっている。

同会合では、このような現状を打開し、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を創出するために政労使で取り組むべき課題について議論がなされた。議論の過程では、政府代表や労働者代表から、企業の生産者責任を問う意見も出されたが、使用者代表は、ｅ‐ｗａｓｔｅはいわゆる非公式経済で流通している部分も多く、企業が責任を負うことのみで解決する問題ではないため、さまざまなステークホルダーが関与する必要性を主張した。

最終的に合意された文書では、労働者の実態を把握するためのデータ収集、ｅ‐ｗａｓｔｅを適切に管理するための知識の周知や意識啓発に向け、政労使が協力していくことが提案された。さらに、政労使に加え、消費者等を含むすべてのステークホルダーが、製品のライフサイクル全体において、リサイクルを考慮した製造や消費の推進、環境保護や適正な労働条件と安全衛生の確保に向けて関与していくことの重要性が確認された。

【労働法制本部】