ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトの重要な積み残し案件であるカジノシークレット ブラックジャックについては、今年２月のＯＥＣＤによるコンサルテーションペーパーの公表により、２０２０年の最終結論の取りまとめの方向性が絞り込まれた。すなわち、電子経済の市場の所在国に課税権を新たに付与する長期的解決策として、ネクサス原則（課税権の決定ルール）と利益配分原則を、（１）ユーザー参加に基づき構成する案（英国案）（２）マーケティング上の無形資産に基づき構成する案（米国案）（３）重要な経済的存在に基づき構成する案（インド等途上国案）――の３つのオプションの提起である。英米案は電子経済がもたらす超過収益を切り出し（通常利益は各事業体に別途配分）、利益分割法の手法で市場国にその稼得への貢献に応じて課税権を配分しようとするのに対し、途上国案は多国籍企業の全利得を売上・資産・従業員およびユーザーを考慮して配分するものであり、現行課税制度からの乖離が大きい。
なお、この第１の柱に加えて、無税または軽課税国への電子カジノシークレット ブラックジャックによる利益移転に対応する観点から、当該国に所在する支店・子会社の所得を合算するとともに、これらの関連者への税源浸食的支払いについて損金算入を否認するという、第２の柱も検討対象とされている。この第２の柱は、１７年末のトランプ税制改革で導入された米国税制であるＧＩＬＴＩ（グローバルな低課税無形資産所得の合算制度）とＢＥＡＴ（税源浸食支払いに対する課税）の税制を参考にしている。
３月中旬に、ＯＥＣＤは上記２つの柱を内容とするペーパーについて、２０００ページに及ぶコメントを事前収受のうえ、全世界から約４００名の利害関係者が参加するパブリックコンサルテーションを開催した。ＢＥＰＳプロジェクトへのインプットで影響力を高めてきたカジノシークレット ブラックジャックは、今回もBusiness at OECD（ＢＩＡＣ）とともに、事前の本邦企業ヒアリングを踏まえて第１の柱に関してプレゼンテーションを行った。
焦点は、マーケティング上の無形資産に着目する米国案であったが、その理由は、ＧＡＦＡ（Google, Apple, Facebook, Amazon）などの高度なデジタルビジネスに焦点を絞った英国案よりも、電子カジノシークレット ブラックジャック全般を対象とする米国案は、ＩｏＴを活用する製造業や自動運転の成長が見込める自動車などのわが国多国籍企業にとって、各国での予見困難な新たな課税リスクとなることを懸念する声が大きかったからであった。そこでは、マーケティング上の無形資産よりも特許権、著作権などの本社保有の事業用無形資産の貢献が大きいという本邦企業の体質に鑑み、現地事業体には取引単位営業利益法などの片側検証で対応できるケースが多いと主張し、過大に市場国に所得配分されるリスクのある米国案を牽制している。この主張は、他のコメンテーターも共有するところとなっている。
現在は、コンサルテーション結果を踏まえた改定作業が行われていると思われるが、その内容は、５月下旬のＯＥＣＤ包括的枠組み会合を経て、６月初旬に福岡で開催されるＧ２０財務大臣会合に報告されるまで明らかにされない。市場国であるＥＵを中心に暫定措置として高度なデジタル事業に対する１国限りの売上税の執行が拡大しつつあること、あわせて、ＥＵからは加盟国間で統一デジタルサービスタックスについての合意断念が伝えられたため、本件のＯＥＣＤ作業に期待が集中している状況にある。
目下のところ、デジタル業界をリードする米国の納得がない限り課税ルールの国際合意はおぼつかないことから、米国案を中心に検討が進むとの見方が有力であるものの、電子経済課税をめぐる居住地国と市場国の利害調整は、税をめぐる残された究極のゼロサムゲームであり、処方箋がどのように絞り込まれるかは予断を許さない。ただし、法人税は企業活動を課税面からかく乱しないことを旨としており、カジノシークレット ブラックジャックがコンサルテーションで繰り返し主張した「比例原則」に沿った枠組みでの合意が要請されよう。ＯＥＣＤ事務局は２０年の結論のために、Ｇ２０で方向性を定めて関連する作業部会に技術的な検討を委ねたいとしており、議長国であるわが国のリーダーシップが問われている。
【２１世紀政策研究所】