わが国では、高齢化・少子化の急速な進展や訪日・在日外国人の急増等を背景に、多様性への対応が急務となっている。特に、超高齢社会の到来を控え、活力を維持するうえでも、人種・国籍・性別・宗教・年齢・障がい等にかかわらず、あらゆる人々が活躍できる「ユニバーサル社会」の実現が求められている。経団連（中西宏明会長）では、生活サービス委員会において、２０１５年に提言「生活サービス産業が２０２５年の社会を変える」を取りまとめるなど、経済界が取るべきアクションを示してきた。

今般、あらゆる人が豊かさを享受できる製品・サービスの提供を通じて新しい市場を創造するという観点から、ユニバーサル社会の実現に向けた企業・団体・行政等の取り組みについて、「Society 5.カジノシークレット お勧めとして取りまとめ、５月１４日公表した（図表参照）。

同報告書では、ユニバーサル社会を目指すにあたり、個人も組織も目に見えるかたちでの変革が必要である旨を指摘。そのうえで、相互の意識を共有していくという「社会的な要素の側面」と、製品（ハード）、サービス（ソフト）の具体的な提供といった「経済的な要素の側面」から、変革の主体である企業・団体・行政の取り組み事例を紹介している。具体的に、知識・意識の共有については、顧客サービスに関する社員への研修の実施や、地域住民への啓蒙を目指したイベントの開催等を挙げている。また、製品（ハード）・サービス（ソフト）については、「利用者が宿泊施設や飲食店のバリアフリー情報を自由に投稿できるアプリ」「車椅子利用者が車椅子のまま介助者とともに乗車できるタクシー」「健康に不安を持つ人や身体が不自由な人でも旅を楽しむことができるユニバーサルツーリズム」等を代表例として取り上げている。さらに、消費者のきめ細かいニーズに対応するため、各顧客の気持ちや行動を分析し、よりニーズに沿ったサービスにつなげている事例等も紹介している。

◇◇◇

「ユニバーサル社会」は、わが国官民が推進する「Society 5.0」の要素となる「デジタル革新」と「多様な人々の想像・創造力」を最大限に発揮するための社会基盤でもある。会員各位においても、同報告書ならびに各社・行政の取り組みを参照いただき、ユニバーサル社会の実現に向けてステークホルダーとの共創・連携につなげていただければ幸いである。

【産業政策本部】