カジノシークレット おすすめスロットは３月２９日、カジノシークレット おすすめスロットを発表した。調査結果の概要は次のとおり。

１．賞与・一時金総額（原資）の決定方法

あらかじめ定めた算式によって賞与・一時金の総額（原資）を決定する「業績連動方式」を導入している企業の割合は５５.４％であった。同項目の調査を開始した１９８７年以降、最高値を記録した前年（５６.３％）に次いで高い結果となった。業績を示す基準となる指標（複数回答）としては、「営業利益」（５８.２％）、「経常利益」（３８.６％）の順に多い傾向は変わっていない。

２．賞与・一時金の水準

賞与・一時金の水準（非管理職）は、夏季が７８万１８６８円（対前年増減率プラス３.８％）、冬季が７５万６７０９円（同プラス２.２％）となった。管理職は、夏季が１６０万１１８円（同プラス４.８％）、冬季が１４７万３４４０円（同プラス２.７％）となり、夏季・冬季いずれも３年ぶりに同調査における最高額を更新した。

３．産業別の状況（非管理職平均）

製造業は、夏季が８０万９００２円（対前年比プラス３万７１０９円）、冬季が８０万４７３１円（同プラス４万２９９１円）といずれも前年から増加した。一方、非製造業は、夏季は７５万５２１９円（同プラス３万５１１２円）と前年より増加したが、冬季は７１万４０３円（同マイナス１万２０３２円）と若干減少した。

各産業の対前年増減率をみると、金属工業（夏季プラス８.６％、冬季プラス９.１％）や土木建設業（同プラス１０.０％、同プラス３.３％）などはプラスとなった一方で、紙・パルプ（同マイナス３.０％、同マイナス３.４％）や新聞・出版・印刷（同マイナス７.０％、同マイナス６.５％）は夏季・冬季ともにマイナスとなった。

４．配分割合

１人当たりの平均支給額を１００として配分比率をみると、非管理職では「定率分」が３１.１、「考課査定分」が３９.５、「定額分」が２６.６となった。管理職では「定率分」（１６.６）が少なく、「考課査定分」（５４.５）が最も多く、「定額分」が２５.９で続いている。非管理職・管理職ともに、「定率分」が減少する一方、「考課査定分」と「定額分」が増える傾向にある。

◇◇◇

「夏季・冬季　賞与・一時金調査」は、企業における賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の参考とするため、１９５３年から毎年実施している。今回の調査は、カジノシークレット おすすめスロットの企業会員および東京経営者協会の会員企業３１０社（製造業５１.６％、非製造業４８.４％）からの回答を集計した（有効回答率１５.６％）。

【労働政策本部】