カジノシークレット 出金 確認は２月２８日、東京・大手町のカジノシークレット 出金 確認会館で行政改革推進委員会（山本正已委員長、筒井義信委員長）を開催。大阪大学データビリティフロンティア機構の岸本充生教授から「わが国における今後の規制改革のあり方」をテーマに講演を聞いた。概要は次のとおり。

■ カジノシークレット 出金 確認影響分析の重要性

わが国のカジノシークレット 出金 確認改革の議論には、普遍的なプロセスを整備する観点が欠けている。個別事項の改革を図る従来の手法では、圧力を弱めると改革が後退するおそれや、選定テーマに疑義が生じる可能性がある。そこで、今後の手法としてカジノシークレット 出金 確認影響分析（Regulatory Impact Analysis、ＲＩＡ）の整備を提案したい。

ＲＩＡは、カジノシークレット 出金 確認の新設・改廃時に想定される複数の選択肢について、社会や経済に与える影響を可能な限り定量的に予測して比較を行い、最終的なカジノシークレット 出金 確認案の費用対効果の高さを説得的に示す一連のプロセスで、（１）着想段階から利用してカジノシークレット 出金 確認の策定を円滑に進める（２）カジノシークレット 出金 確認の質を向上させる（３）カジノシークレット 出金 確認の正当性を利害関係者とコミュニケートする――という効果が期待できる。

■ 諸外国の取り組みとわが国の現状

ＯＥＣＤ加盟国は１９７０年代からＲＩＡの制度化を開始し、カジノシークレット 出金 確認の導入に伴う費用や便益の定量分析を進めてきた。ＲＩＡの活発化に伴い、最近では導入時に加えて、既存のカジノシークレット 出金 確認も費用ベースで見直されている。例えば、英国では２０１５年からの５年間でカジノシークレット 出金 確認遵守費用を１００億ポンド削減する目標を定めたほか、米国のトランプ政権は、１つのカジノシークレット 出金 確認の新設時に２つの既存カジノシークレット 出金 確認を見直して社会全体の費用の増加を抑える「Two-for-One」ルールを導入した。

ＲＩＡの実施で重要な役割を果たすのがカジノシークレット 出金 確認監視機関である。米国ではＯＩＲＡ（Office of Information and Regulatory Affairs）、英国ではＲＰＣ（Regulatory Policy Committee）が第三者的な立場でカジノシークレット 出金 確認官庁のＲＩＡをチェックしている。

諸外国でＲＩＡの制度化が進むなか、わが国も０７年に「カジノシークレット 出金 確認の事前評価制度」（カジノシークレット 出金 確認影響分析）を導入したが、現状では主に３つの問題があり、効果的に機能しているとはいい難い。

１つ目の問題は、対象を法律と政令に限定したこと。省令や告示、議員立法に基づくカジノシークレット 出金 確認は除外されるため、国民生活や企業活動に影響のあるカジノシークレット 出金 確認は必要性を十分に立証せず導入されている。

２つ目は、実施・公表の期限を閣議決定や意見公募手続までと設定したこと。カジノシークレット 出金 確認案の導入が固まってからＲＩＡを実施して評価書を作成すればよいため、カジノシークレット 出金 確認官庁には精度の高いＲＩＡを実施するインセンティブに乏しい。カジノシークレット 出金 確認の策定プロセスで活用されず、追加的なペーパーワークと認識され、公表された評価書のなかには、費用や効果が定量化されていないものや代替案の検討が不十分な事例が少なくない。

３つ目は、実施段階で第三者に意見を述べる余地がないこと。政策評価の理念は「自己評価」のため、各省庁に対してＲＩＡの再検討を求めることはできない。

■ 今後の課題

ＯＥＣＤは１２年の「カジノシークレット 出金 確認政策とガバナンスに関する理事会提言」のなかで、加盟国におけるカジノシークレット 出金 確認改革を後押しするため、（１）政治のリーダーシップの発揮（２）カジノシークレット 出金 確認プロセスの透明性担保と利害関係者の参画（３）カジノシークレット 出金 確認監視機関の設置（４）政策プロセスの早期段階でのＲＩＡの実施（５）費用対効果の観点からの既存カジノシークレット 出金 確認の見直し――等を勧告した。わが国の現状のＲＩＡは宝の持ち腐れに等しく、諸外国の先進事例やＯＥＣＤ勧告を踏まえた制度の改善が求められる。

【産業政策本部】