２０１５年１２月、国連のＣＯＰ２１（気候変動枠組条約第２１回締約国会議）で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が採択された。パリ協定は、２０２０年までに、今世紀後半（２０５０年以降）を展望した自国の「長期低排出発展戦略」（長期戦略）を提出するよう締約国に招請しており、日本政府としても、今年６月に大阪で開催されるＧ２０サミットまでに、わが国の長期戦略を策定することを目指している。

また、２０１５年のパリ協定やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の採択等を背景に、 世界では、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別する「ＥＳＧ投資」が拡大していく動きもあり、企業が持続可能な社会に向けた経営姿勢を示すことが求められている。

こうした内外の潮流を踏まえ、民間の企業・団体が主体的に、２０５０年といった長期の温暖化対策に取り組む姿勢・カジノ シークレット 無料 ボーナスを内外に示していくことは、ＥＳＧ投資の促進ひいては世界の温暖化対策の加速化に資すると考えられる。

この「カジノ シークレット 無料 ボーナス」では、２０３０年の中期温暖化対策としての「カジノ シークレット 無料 ボーナス低炭素社会実行計画」とは異なり、２０５０年といった不確実な将来を展望した「目指すべきゴールや方向性」を、経営者として示していく視点が重要となる。

こうした考えのもと、カジノ シークレット 無料 ボーナスは昨年１０月、会員企業・団体に、長期ビジョンの策定に向けた検討と情報提供を呼びかけ、これまでに２５０を超える企業・団体から回答が寄せられた。具体的には、６０を超える企業・団体が、長期ビジョンをすでに策定しており、「２０５０年までにサプライチェーン全体の排出を８０％削減する」といった意欲的な内容も多くみられた。加えて、今回の呼びかけを受けて、約１９０の企業・団体がビジョン策定に向けた検討に着手するなど、経済界主体の大きなモメンタムが生まれつつある。

企業・団体における長期ビジョンの検討・策定状況は、カジノ シークレット 無料 ボーナスのウェブサイト上で公表し、日本経済界の前向きな動きとして国内外にＰＲしていく。

経済界は、引き続きこうした自主的取り組みを推進しつつ、地球規模・長期の温暖化対策に主体的に貢献していく。

◇◇◇

カジノ シークレット 無料 ボーナスの策定・検討中のリストに掲載を希望する場合は、事務局までお問い合わせください。
※ カジノ シークレット 無料 ボーナス環境エネルギー本部 長期ビジョン担当（vision2050@keidanren.or.jp）

【環境エネルギー本部】