菅官房長官（中央）と飯島カジノシークレット キャッシュバック 上限日本ブラジル経済委員長（右）、
小林日本・東京商工会議所日亜経済委員長（左）

カジノシークレット キャッシュバック 上限は１０月１８日、提言カジノシークレット キャッシュバック 上限を公表し、２３日に菅義偉官房長官に建議した。提言はメルコスール（南米南部共同市場）加盟国であるアルゼンチンとの二国間委員会を所掌する日本商工会議所との共同提言。概要は次のとおり。

■ 背景

昨今、ＷＴＯを基軸とする多角的な自由化交渉やルールづくりを補完するかたちで、二国間または地域間における自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を締結する動きが広がっている。特に、企業のバリューチェーンがグローバルに広がり、国際的な分業ネットワークを効果的に確立するにあたり多国間にまたがる広域ＥＰＡの重要性が高まっている。

現在日本は、１５の国・地域との間でＥＰＡを発効させているほか、ＴＰＰ１１（包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定、ＣＰＴＰＰ）や日ＥＵ ＥＰＡの署名に続き、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）といった広域ＥＰＡの実現を積極的に推進している一方、南米は、ペルー、チリを除いてＥＰＡの空白地帯となっている。

■ 貿易投資促進の潜在性

とりわけ、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイからなる関税同盟であるメルコスールは、２億５９４５万人の人口と２兆４２７０億ドルのＧＤＰを有し、日系企業が１０００以上の拠点を構える巨大市場であり、貿易投資のさらなる拡大の余地がある。

他方、メルコスールはＥＵや韓国とＦＴＡ交渉を進めており、現地でビジネスを行う日系企業には、これらの国・地域との間で競争力が劣後するとの懸念が高まっている。

こうしたなか、今年５月には日本商工会議所とアルゼンチン商業会議所が「日本メルコスールＥＰＡの早期交渉開始を求める共同声明」を発出し、カジノシークレット キャッシュバック 上限とブラジル全国工業連盟も７月に、「日本メルコスール経済連携協定へ向けたロードマップ」を採択した。

■ 政治のリーダーシップを期待

世界的に反グローバリズムや保護主義の台頭が懸念されるなか、日本メルコスールＥＰＡは自由で開かれた経済圏の形成と強化につながり、その実現には極めて大きな意義がある。さまざまな機会をとらえ日本とメルコスールの首脳がＥＰＡについて議論するなど、交渉の早期開始に向けた政治の強力なリーダーシップが発揮されることを期待する。

【国際協力本部】