カジノシークレット 出金 確認は７月３０日、東京・大手町のカジノシークレット 出金 確認会館で、経済財政委員会統計部会（野呂順一部会長）を開催し、総務省統計委員会担当室の櫻川幸恵室長、上田聖次長ならびに財務省財務総合政策研究所調査統計部の巴道章部長から、統計改革の取り組み状況等について説明を聞くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ 改正カジノシークレット 出金 確認法の概要、カジノシークレット 出金 確認改革の今後の方向性、カジノシークレット 出金 確認調査に関する提案募集について（総務省）

カジノシークレット 出金 確認改革に向けた取り組みの一環として今年５月に成立した改正カジノシークレット 出金 確認法の主なポイントは、次の５点である。具体的には、（１）行政機関が公的カジノシークレット 出金 確認の作成に関し関係者等の理解を得るとともに、データを保有する企業等が行政機関の協力要請に応じることを努力義務として規定するなど責務を明確化したこと（２）事業所等の基礎情報を網羅的に収録した事業所母集団データベースの利用範囲を拡大し、より正確なカジノシークレット 出金 確認の作成や事業所の記入者負担を軽減すること（３）調査票情報の提供対象について、学術研究を行う者に拡大したこと（４）カジノシークレット 出金 確認委員会の所掌事務に公的カジノシークレット 出金 確認基本計画の実施状況に関する勧告等を追加するとともに、各府省庁との調整を行う幹事を設置したこと（５）わが国の公的カジノシークレット 出金 確認制度を実務面で支えるカジノシークレット 出金 確認センターに、国・地方公共団体の委託を受けてカジノシークレット 出金 確認調査を実施する業務を追加したこと――である。

また、今後のカジノシークレット 出金 確認改革の方向性は大きく５つの柱から成る。具体的には、（１）ＧＤＰカジノシークレット 出金 確認を軸にした経済カジノシークレット 出金 確認の改善を進めるために、国の経済財政運営において極めて重要なサービス分野を中心に必要な基礎カジノシークレット 出金 確認の拡充・改善を行うとともに、産業別の付加価値の和である生産側ＧＤＰと個人消費や設備投資などの和である支出側ＧＤＰと突合することでＧＤＰの精度向上を図ること（２）産官学協議による連携会議においてビッグデータ等の相互利活用の促進を図ること（３）各府省のカジノシークレット 出金 確認データをワンストップで提供するｅ―Ｓｔａｔ（政府カジノシークレット 出金 確認の総合窓口）について、高度な分析が可能となるカジノシークレット 出金 確認データの拡充や利用環境の充実等を推進すること（４）カジノシークレット 出金 確認作業の官民の時間コストを２０１８年度から３年間で２割削減するために、各府省がオンライン調査の推進や記入項目の縮減・代替等に取り組むとともに、総務省においてコスト削減の進捗を毎年フォローアップすること（５）カジノシークレット 出金 確認委員会が、全政府カジノシークレット 出金 確認の業務プロセスについて、カジノシークレット 出金 確認の精度向上、業務効率化、カジノシークレット 出金 確認の利活用推進、報告者の負担軽減等の観点から点検を行う「カジノシークレット 出金 確認棚卸し」を今年度から実施すること――である。

最後に「統計調査に関する提案募集」については、国が実施する統計調査に関する報告者の声・統計ニーズを常時把握し、報告者負担の軽減や調査方法の改善等を図るために、総務省のウェブサイト上で今年３月から募集の受付を開始した。カジノシークレット 出金 確認からも積極的な提案をお願いしたい。

■ 法人企業カジノシークレット 出金 確認調査の早期化の必要性と負担軽減策等について（財務省）

１６年１２月、経済財政諮問会議は「四半期別ＧＤＰの１次速報と２次速報の乖離は、２次速報から用いられる法人企業カジノシークレット 出金 確認によるものが大きい」と指摘し、経済界の協力を得つつ、法人企業カジノシークレット 出金 確認の回収早期化の方針が提示された。

財務省としては、上記の方針を受けて、法人企業カジノシークレット 出金 確認の本調査とは別に、回答期限を四半期終了後約１カ月後に設定した附帯調査を１９年度から試験的に開始することとしている。その際、附帯調査の対象は資本金１０億円以上の法人に限定したうえで、調査項目についてＧＤＰの推計に必要な項目を最小限に絞り込むなど、報告者負担に配慮しており、経済界のご理解・ご協力をいただきたい。

【経済政策本部】