カジノシークレット キャッシュバックの経済財政委員会財政改革部会（太田純部会長）は７月３１日、内閣府の平岩勝参事官から、６月１５日に閣議決定された「骨太方針２０１８」（経済財政運営と改革の基本方針２０１８）について説明を聞いた。概要は次のとおり。

■ 人口減少と少子高齢化のもとでの全世代型カジノシークレット キャッシュバック制度の確立

今後わが国の人口減少が見込まれるなかで、６５歳以上の人口は２０４０年ごろまで増加を続ける見通しである。それまでの間、カジノシークレット キャッシュバック制度は、現役世代１人当たりの負担の増加、そして人手不足という困難な課題に直面する。こうした背景のもと、「骨太方針２０１８」では全世代型カジノシークレット キャッシュバック制度の確立が課題の１つとして掲げられている。

その実現に向けて、少子化の克服、人生１００年時代のもとでの生涯現役を支える環境整備、そして給付と負担の世代間と世代内のバランスの確保が求められる。

■ 将来推計を踏まえたカジノシークレット キャッシュバック改革の方向性

カジノシークレット キャッシュバック改革の方向性については、すべての団塊世代が後期高齢者となる２５年度以降の将来像を踏まえて検討する必要がある。

今年５月の推計によれば、カジノシークレット キャッシュバック給付費の対ＧＤＰ比は２５年度から４０年度にかけて、約２２％から２４％に達すると見込まれる。このうち医療と介護は、名目ＧＤＰの伸び（１.２２倍）を上回り増加すると推計されている。

また、医療福祉分野において必要とされる就業者数は、４０年度に約１０６５万人となり、就業者数全体に占める比率は１８.８％に達する見通しである。２５年以降、現役世代が減少するなか、必要な人員を確保できるかが課題である。

これらを踏まえると、政策の柱としては、予防・健康づくりの推進を通じた健康寿命の延伸、そしてロボット、ＩｏＴ、ＡＩ、センサーの活用等による医療・介護サービスの生産性向上を据えることが重要となる。「骨太方針２０１８」では、健康寿命の延伸に関する施策として、糖尿病等の生活習慣病の重症化予防、介護予防・フレイル対策の一体的実施等を掲げている。企業には、保険者との連携を通じた健康経営のさらなる促進が期待される。

■ ２５年度のＰＢ黒字化に向けて―「基盤強化期間」の設定

「骨太方針２０１８」では、２５年度の国・地方のＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化目標が掲げられた。その達成に向けて、団塊世代が後期高齢者となる前の１９～２１年度を「基盤強化期間」と位置づけ、最大の歳出分野であるカジノシークレット キャッシュバック改革を軸に取り組みを進めていく。当該期間におけるカジノシークレット キャッシュバック関係費の伸びについて具体的な数値は設定されていないが、集中改革期間（１６～１８年度）に続き、実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めるという考え方で、引き続き改革に取り組んでいく。

「基盤強化期間」の中間年にあたる２０年度には、給付と負担のあり方を含めカジノシークレット キャッシュバックについて総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめることとしている。後期高齢者の窓口負担のあり方については、国民の理解と納得を得ながら検討を進めていくことが必要である。

【経済政策本部】