カジノシークレット 仮想通貨 入金出金は７月１８日、東京・大手町のカジノシークレット 仮想通貨 入金出金会館で金融・資本市場委員会資本市場部会（松山彰宏部会長）を開催し、金融庁企画市場局の古澤知之審議官から「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」と「監査基準の改訂に関する意見書」について説明を聞いた。概要は次のとおり。

■ ディスクロージャーワーキング・グループ報告

６月２８日に公表したディスクロージャーワーキング・グループ報告では、投資家の適切な投資判断と投資家と企業との建設的な対話を促していくような企業情報の開示・提供を実現する観点から、（１）記述情報（非財務情報）の充実（２）ガバナンス情報の提供（３）情報の信頼性・適時性の確保に向けた取り組み――等を提案している。今秋以降、この報告に沿って内閣府令を改正するとともに、プリンシプルベースのガイダンスの策定や開示のベストプラクティスの収集などの取り組みを行う。

（１）では、有価証券報告書において、取締役・経営陣が積極的に自らコミットして経営戦略・ビジネスモデルについて見解を示すことが求められ、ＭＤ＆Ａ（経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析）においても、経営管理と同じセグメントで分析することが当然であり、経営者視点からみたリスクの重要度の順にリスク情報を開示することが必要である。また、ＭＤ＆Ａにおいて会計上の見積もり・仮定の開示が求められることとなるが、例えばＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用企業が注記においてＭＤ＆Ａで求められる開示内容をも充足する記載をした場合には、その旨を記載すれば、二重に開示する必要はない。

（２）は、内閣府令の改正により、役員報酬や政策保有株式に関する開示を大幅に拡充する。役員報酬については、報酬プログラム、報酬実績、報酬決定の枠組みそれぞれについて詳細な説明が求められる。

一方、政策保有株式に関しては、保有方針や保有の合理性を検証する方法の開示を求めるとともに、個別銘柄の開示対象を大きく拡大し、保有の目的・効果、相手方の保有の有無、保有株式数が増加した場合の増加理由、純投資と政策投資の区分の基準・考え方の記載などを求める。

（３）では、会計カジノシークレット 仮想通貨 入金出金に関する情報の拡充として、カジノシークレット 仮想通貨 入金出金人の選・再任の方針と理由、継続カジノシークレット 仮想通貨 入金出金期間、カジノシークレット 仮想通貨 入金出金業務と非カジノシークレット 仮想通貨 入金出金業務に区分したネットワークベースの報酬額・業務内容の開示等を内閣府令の改正により追加する。

■ カジノシークレット 仮想通貨 入金出金基準の改訂に関する意見書

７月５日に公表したカジノシークレット 仮想通貨 入金出金基準の改訂に関する意見書では、不正会計事案を受けた一連の会計カジノシークレット 仮想通貨 入金出金の信頼性確保策のひとつとして、金融商品取引法に基づく開示にかかるカジノシークレット 仮想通貨 入金出金報告書において、カジノシークレット 仮想通貨 入金出金意見とは別に、カジノシークレット 仮想通貨 入金出金人が「カジノシークレット 仮想通貨 入金出金上の主要な検討事項（Key Audit Matters）」いわゆるＫＡＭを記載し、カジノシークレット 仮想通貨 入金出金プロセスの透明性向上を図ることとした。

この記載は、２０２１年３月期決算から適用する。また、東証１部上場企業には、特に１年前倒ししたＫＡＭの早期適用が期待されている。

記載事項の決定にあたっては、カジノシークレット 仮想通貨 入金出金人はカジノシークレット 仮想通貨 入金出金の過程でカジノシークレット 仮想通貨 入金出金役等と協議した事項のなかから、特に注意を払った事項を決定し、さらに特に重要であると判断した事項を絞り込む必要がある。リスク・アプローチに基づく一連のカジノシークレット 仮想通貨 入金出金の過程における協議を通じて、その記載事項を定めるものであり、この記載が経営者による開示を代替するものではない。万が一この記載を行うにあたり、未公表情報を含める必要があるとカジノシークレット 仮想通貨 入金出金人が判断した場合には、経営者に追加的な開示を促すことが求められる。

【経済基盤本部】