カジノシークレット 出金期間は、地政学的に困難な国際情勢に直面し日露間のビジネスや人的交流が停滞した状況にあっても、日露経済関係の拡大と深化に向けて、地道に取り組んできた。

２０１５年１２月、日露関係に関するカジノシークレット 出金期間として初の提言である「日ロカジノシークレット 出金期間関係の基本的な考え方」^（注１）を公表した後、１６年６月、モスクワに５年半ぶりのミッションを派遣し、アルカジー・ドヴォルコヴィッチ副首相（当時）はじめロシアの官民リーダーと政策対話を行った^（注２）。

また、同年末、ウラジーミル・プーチン大統領が来日した際には、二国間関係を新たな次元に高めるべく、安倍晋三首相とともにカジノシークレット 出金期間に招き、「日露ビジネス対話」を開催した。さらに、１７年１１月に５年ぶりとなる経済合同会議をモスクワで開催し、日露間の貿易・投資の増加とロシアのビジネス環境のさらなる改善という好循環を生み出す方策等について、建設的な議論を行った^（注３）。

こうしたなか、朝田照男日本ロシア経済委員長は、５月２４～２６日にサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムにカジノシークレット 出金期間を代表して参加し、同２５日の「日露ビジネス対話」でプーチン大統領に直接、政策要望を行った。同対話には、安倍首相や世耕弘成経済産業大臣、マクシム・オレシュキン経済発展大臣ら日露関係者約２３０名が参加した。概要は次のとおり。

■ プーチン大統領に対する朝田委員長の要望

８項目の「協力プラン」^（注４）が発表されてから２年、１３０を超える覚書が締結されているが、日露のカジノシークレット 出金期間力を踏まえれば、規模・質ともに物足りない。両国にとってwin-winビジネスをいかに組成するかが重要なテーマである。

８項目のなかでも、日本企業が注視するロシア極東では、優先的社会カジノシークレット 出金期間発展区域（ＴＯＲ）やウラジオストク自由港など、さまざまな投資誘致策が講じられているが、日本企業の利用率はまだまだ低いのが現状である。

日露ビジネスの拡大のためには、第一に鉄道や港湾等、極東のインフラ整備、第二に法人税や固定資産税等、特区内で講じられている優遇措置の減免期間延長、第三に投資家の視点に立ったアフターケアが必要である。

■ 朝田委員長に対するプーチン大統領の回答

ウラジオストク自由港やＴＯＲで講じられている一連の優遇措置の減免期間は、カジノシークレット 出金期間発展省と財務省の間の議論の結果、決定したものである。ただし、投資額が大きい場合、回収に時間を要することは理解している。減免期間の延長を検討する余地はあり、本日同席しているオレシュキンカジノシークレット 出金期間発展相も含め、ロシア政府として検討したい。

■ 主な成果と今後の取り組み

今年３月の大統領選で４選を果たし（任期２４年５月まで）、新内閣を発足させたばかりのプーチン大統領に対し、極東をゲートウエーとした日露のwin-winビジネスの実現に向けたカジノシークレット 出金期間の要望を具体的に直接訴求できた意義は大きい。

カジノシークレット 出金期間としては、日本で１１月に開催予定の第１５回日本ロシア経済合同会議等を通じて、今後とも８項目の「協力プラン」の実現に積極的に協力するとともに、ロシアにおけるビジネス環境の改善を働きかけていく。

【国際カジノシークレット 出金期間本部】