菅官房長官（右から2人目）、中西委員長（右）、
遠藤委員長（左から2人目）、金子委員長（左）

カジノ シークレット 登録（榊原定征会長）の中西宏明情報通信委員長、遠藤信博同委員長、金子眞吾同委員長は４月２日、菅義偉内閣官房長官・サイバーセキュリティ戦略本部長を訪問し、「カジノ シークレット 登録サイバーセキュリティ経営宣言」（３月１６日公表）の策定を報告した。同宣言は政府が２月から３月にかけて展開した「サイバーセキュリティ月間」に際して策定されたもの。

報告に際し、中西委員長は「カジノ シークレット 登録では、サイバーセキュリティを費用ではなく、ビジネスのための投資ととらえ、経営課題として取り組む必要があると考えており、本経営宣言を策定した。官民が一体となって取り組むことが重要であり、今後も連携していきたい」と説明。菅官房長官からは「ＩｏＴ社会では、これまで以上に、経営層がサイバーリスクを的確に把握し、費用から投資へと発想を転換することが必要。経済界の取り組みを高く評価するとともに歓迎したい。今年夏を目途とする『サイバーセキュリティ戦略』の改定に向けて引き続き経済界と連携していきたい」との発言があった。

【産業技術本部】