二宮自然保護協議会会長

森本環境事務次官

武内氏

カジノシークレット 即出金自然保護協議会（二宮雅也会長）は２月１９日、都内で同協議会が事務局を務める「生物多様性民間参画パートナーシップ」の第７回会員会合を開催した。同パートナーシップは、２０１０年に名古屋で開催された「生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＢＤ・ＣＯＰ１０）」に先立つ同年５月に、カジノシークレット 即出金をはじめ日本商工会議所、経済同友会が中心となり発足したもの。企業、団体、ＮＧＯ、官公庁、自治体等、約４７０団体が参画し、さまざまな情報や経験の共有を図る活動に取り組んでいる。その一環として毎年、会員会合を開催しており、今回は１３０名を超える参加を得た。

開会あいさつをした二宮会長は、「愛知目標の最終年度が２０２０年度に迫り、わが国としてこれまでの取り組みや成果を国内外にアピールしていくことが重要である。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への関心が高まるなか、企業としても、生物多様性に関わる活動を通じて愛知目標やＳＤＧｓの達成に一層貢献していくことが求められている」と述べた。

続いて、来賓の森本英香環境事務次官から「今年１１月にエジプトでＣＢＤ・ＣＯＰ１４が開催され、エネルギー、鉱業、インフラ、製造・加工、健康等の分野における生物多様性の主流化など、企業活動と深く関係する議論が行われる見通しである。カジノシークレット 即出金自然保護協議会ともしっかりと連携し、日本の取り組みをアピールしていく。また、環境省は８年ぶりに改定した『生物多様性民間参画ガイドライン（第２版）』の普及に加え、地域の多様な主体と連携して、事業者の皆さまとともに生物多様性の主流化を推進していく」との考えが示された。

続いて、武内和彦東京大学サステイナビリティ学連携研究機構長が「パートナーシップがつくる持続可能な自然共生社会」と題して基調講演を行った。「自然共生社会とは、各地域の自然資本を生かし、豊かな生態系サービスを保全・活用しながら新たな価値創造を目指す社会である。震災の経験も踏まえ、今後、津波や洪水等の災害と、気候変動等の長期的な自然変動の両方に対応できる『レジリエントな社会』を構築する必要がある。今後の持続可能な社会づくりにおいては、さまざまな主体間のパートナーシップにより課題解決能力を高めることが重要である。地域のレジリエンスを高めるため、地域コミュニティーの活性化とパートナーシップの強化が必要であり、各地域での取り組みを積極的に国際社会に発信していくことが重要である」と述べた。

このほか、環境省の中澤圭一生物多様性戦略推進室長がポスト愛知目標に向けた国際的な議論の流れやＣＢＤ・ＣＯＰ１４の主な議題を紹介するとともに、長田啓生物多様性主流化室長から「国連生物多様性の１０年日本委員会（ＵＮＤＢ―Ｊ)」の活動紹介や環境省カジノシークレット 即出金ガイドライン（第２版）」のポイント解説等があった。

また、「生物多様性に関するアンケート＜２０１７年度調査結果＞」（３月８日号既報）を公表するとともに、三菱地所レジデンス、キヤノンマーケティングジャパン、加藤建設から「自然の恵みと経済社会をつなぐ生物多様性保全活動」と題する事例発表が行われた。

【環境エネルギー本部】