あいさつする奥原事務次官

カジノシークレット お勧めは１０月１９日、東京・大手町のカジノシークレット お勧め会館で農業活性化委員会（十倉雅和委員長、佐藤康博委員長）を開催し、農林水産省の奥原正明事務次官をはじめ同省幹部と、農業の成長産業化に向けた重要政策の進捗をめぐり懇談した。

冒頭、奥原事務次官は、「成長産業化に向けた改革は、数字面ではまだ努力が必要だが、よい方向に進んできている。一般法人や優秀な若者・女性の参入も増加しており、農地中間管理機構による農地集積も前に進みつつある。変化には時間がかかるが、方向性を堅持していくことが重要だ」と強調。また、今後の可能性について、「輸出拡大や技術活用にはまだまだ大きなチャンスがあり、経済界と連携していきたい。さらに今秋には、卸売市場を含めた流通システムの改革により、生産者・消費者双方にとって効率的な流通構造としたい」と述べた。

続く施策説明では、まず、大澤誠経営局長が、カジノシークレット お勧め現場における経営基盤の強化策について説明。「農地集積を加速するため、農地利用最適化推進委員の活用（これにより現場活動員が実質１８倍）、基盤整備事業との連携、相続未登記農地の貸付手続きの簡素化を行う」と紹介するとともに、「カジノシークレット お勧め者の努力だけでは困難な構造的な問題の解決に向け、『カジノシークレット お勧め競争力強化プログラム』に基づく生産資材価格の引き下げ、全農の自己改革推進、人材力の強化等にも取り組む」とした。

次に、井上宏司食料産業局長から、食品の国内外のバリューチェーン構築について説明。食品流通事業の再編・参入に対する税制や農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）による支援策を紹介するとともに、卸売市場規制の見直し等、流通構造改革を進めていくと述べた。輸出については、「２０１９年の輸出額１兆円目標の達成には、年１０％強の成長が必要」として、初の海外バイヤー向け国内商談会の概要を説明するとともに、「日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）の活動、海外諸国の輸入規制の緩和、規格認証の一層の活用と日本発の国際規格の策定等に注力していく」とした。

別所智博農林水産技術会議事務局長は、イノベーションの推進について説明。「『カジノシークレット お勧めデータ連携基盤』を今年中に立ち上げ、ビッグデータの活用・共有を図るとともに、ＡＩ・ロボット・バイオ技術等も現場実装して、フードバリューチェーン全体を最適化したい。『知の集積と活用の場』等を通じて経済界と連携し、カジノシークレット お勧めにおけるSociety 5.0を実現したい」と訴えた。

その後の意見交換では、佐藤委員長から、農地集積・規制緩和のさらなる加速、データ連携基盤整備における目的・手段の明確化とオープンデータ化、植物工場ビジネスの現状に対応し得る施策の必要性等を指摘。これに対し農水省は、データ整備および植物工場のあり方に関しては、指摘も踏まえて検討すること、農地の規制については２年後の見直しが法律で決まっている旨回答した。

最後に、十倉委員長が、カジノシークレット お勧め、ＩＴ・バイオ技術等によるイノベーション、輸出拡大によるグローバル化、地域活性化につなげるローカルの３つの視点が必要。奥原次官はじめ関係者一丸となって取り組みたい」と呼びかけた。奥原事務次官はカジノシークレット お勧め企業との連携が不可欠。いろいろな連携に取り組みたい」と応じた。

【産業政策本部】