カーボンプライシングに関する議論が再浮上し、関係各方面で検討が行われていることから、７回にわたり論点を解説している。
今号では日本におけるカーボンプライシング導入の妥当性について解説する。
■ カーボンプライシングを形成するカジノシークレット 銀行出金課税
日本におけるカーボンプライスの状況を考えてみよう。日本の明示的カーボンプライスとされる地球温暖化対策税はＣＯ2排出量１トン当たり２８９円（２８９円／ｔ―ＣＯ2、約３ドル）であり、「日本のカーボンプライスは非常に低い」という議論の根拠になっている。しかし地球温暖化対策税は石油石炭税の上乗せ部分であり、本則の部分の課税を含めた日本の化石燃料に賦課されている炭素税をＣＯ2排出量１トン当たりで計算すると、石油が１０６８円／ｔ―ＣＯ2、天然ガスが６８９円／ｔ―ＣＯ2、石炭５９０円／ｔ―ＣＯ2とＥＵと比べても遜色のない水準となっている。
石油石炭税の税収は、特定財源としてカジノシークレット 銀行出金対策特別会計に繰り入れられ、その相当部分がカジノシークレット 銀行出金源多角化、省カジノシークレット 銀行出金、温暖化対策に充当、活用されている。石油石炭税、地球温暖化対策税は、ＣＯ2発生源である化石燃料に上流課税し、その使用量を抑制する効果をもたらすと同時に、それを財源として、化石燃料の消費抑制（つまりＣＯ2排出抑制）のための技術開発や投資を促進する政策を継続的に実施しているわけである。
さらにわが国にはカジノシークレット 銀行出金政策目的税以外の、一般財源化されている税（揮発油税、軽油引取税）や石油ガス税、航空機燃料税、電源開発促進税等、多種多様なカジノシークレット 銀行出金諸税が存在し、これらのカジノシークレット 銀行出金諸税全体の税収をカジノシークレット 銀行出金起源ＣＯ2排出量で割り戻すと約４０００円／ｔ―ＣＯ2となる。
カジノシークレット 銀行出金課税に加え、日本はこれまで温室効果ガス削減に効果のある種々の施策（「省エネ規制」「カジノシークレット 銀行出金環境自主行動計画（１９９７～２０１２年度）」「カジノシークレット 銀行出金低炭素社会実行計画（１３年度～）」「再生可能カジノシークレット 銀行出金固定価格買取制度（ＦＩＴ）」等）を講じており、そのためのコストが暗示的カーボンプライスを形成している（例えばＦＩＴの１６年３月時点のＣＯ2の削減費用は１トン当たり約５００００円／ｔ―ＣＯ2程度）。
■ 国際比較と問題点
ＯＥＣＤは「日本の産業部門の実効炭素価格は欧州に比して低い」としているが、この国際比較のなかで、産業部門、電力部門をＥＵ―ＥＴＳ（ＥＵ域内排出量取引制度）対象とした欧州では排出権価格がカウントされる一方、カジノシークレット 銀行出金環境自主行動計画、カジノシークレット 銀行出金低炭素社会実行計画を通じてこれら部門の削減努力を行っている日本については、そうしたコストが考慮されていない。これではイコールフッティングの比較になっていない。
加えて、国内に資源を有さない日本のカジノシークレット 銀行出金価格は他国に比して高レベルであることを忘れてはならない。各経済主体（企業、家計）のカジノシークレット 銀行出金消費の判断材料となるのは、明示的・暗示的に上乗せされた部分のみではなく、そうした政策がないもとでのカジノシークレット 銀行出金価格を含めたカジノシークレット 銀行出金コスト全体である。このため、カーボンプライシングを検討するにあたっては、政策的介入による明示的・暗示的カーボンプライシングの高低のみならず、最終的な消費者におけるカジノシークレット 銀行出金価格全体の国際的位置づけを把握しなければならない。
産業用電力（メガワット時間当たり）、産業用天然ガス（ＣＯ2排出量１トン当たり）についてカジノシークレット 銀行出金本体価格と明示的・暗示的カーボンプライシング（炭素税、カジノシークレット 銀行出金税等、排出権価格、ＦＩＴ等）を加算し、国際比較をすると、いずれも主要国のなかで極めて高い水準となる。
■ 比較対象は欧州よりＡＰＥＣ地域
そもそもカーボンプライシングの議論になると、決まって欧州が引き合いに出されるのも合理的ではない。カーボンプライシングへの懸念要因は国際競争力への影響である以上、比較すべき対象はＥＵや北欧諸国ではなく、輸出入のシェアが７割を超えるＡＰＥＣ地域（特に米国、中国）である。
米中のカジノシークレット 銀行出金本体価格は日本より低い一方、日本の産業部門の自主行動計画等のカーボンプライシングが報告書に算入されていないＯＥＣＤの比較においてすら、日本の実効炭素価格は米国、中国のレベルを大きく超過している。加えて米国トランプ政権はいかなるかたちの炭素税も導入しないと明言している状況だ。これらの点を考慮すると、現時点で日本がカーボンプライシングを通じてカジノシークレット 銀行出金コストをさらに引き上げることには慎重な検討が必要である。
次号では、日本で排出量取引を導入すべきか否かを検討する。
【２１世紀政策研究所】