いまワシントンＤＣでは、ユニオン・ステーションをはじめ町中の建物で半旗が掲げられている。１０月１日にラスベガスで突如５８人の命を奪った銃乱射事件は、銃規制論者と憲法修正第２条に基づき武器の保持・携帯の自由を主張する規制反対派との議論を再発させている。

「米国では、４２％の住民が銃のある家に住んでいる」――。米国を代表する世論調査機関のピュー・リサーチ・センターは、今年６月に「米国と銃との複雑な関係」と題する調査レポートを発表し、こう指摘している。さらに、銃保持者のうち、１丁のみの保有は３２％で、２～４丁が３７％、５丁以上の保有が２９％に上っている。

銃保有者の３分の２以上が、その権利を言論、投票、プライバシー保護、信教の権利に次ぐ重要なものと認識している。保持の主目的は自衛が６７％で、狩猟３８％、スポーツ射撃３０％、コレクション１３％、業務８％と比べて圧倒的に高い（保有者の４４％が複数の理由を挙げている）。銃撃事件の主たる原因を銃の違法入手の容易さとする人は、銃を持たない人の８７％に対して銃保有者でも８３％と高いが、銃の合法的入手が容易過ぎることとする人は、銃を持たない人の６７％に対し銃保有者では４４％にとどまる。違法入手こそが問題ということであろう。他方、高校までの学校の教職員に銃保有を認めるべきとの意見を、銃保有者の６６％、非保有者の３５％が支持している。

そもそも銃乱射事件を銃規制論議に結びつけるべきか、銃規制と銃規制反対のどちらのスタンスを取るかはともかく、まずは実態を知ることが重要と感じる。

同センターはまた、８月２３日に米、中、露３国の好感度レポートも発表している。調査対象は世界３６カ国で、平均値では米国が以前の６４％から５０％、中国は５２％から４８％に下げ、ロシアは２８％から３５％に上げている。国別では、米国の好感度が中国を６％ポイント以上上回っているのが、日本、韓国、ベトナム、フィリピン、インド、イタリア、南アフリカなど１２カ国で、オランダ、スペイン、ギリシャ、オーストラリア、インドネシアなど１５カ国では逆の結果が出た。ベトナムでは、米国が８４％を獲得したのに対し、中国は１０％しか取れていないが、この背景に、ベトナムが中国との問題について米国の支持を得てきたことが指摘されている。

ピュー・リサーチ・センターは、１９９０年にタイムズ・ミラー社が世論調査部門を置いたことに始まり、２００４年にワシントンで設立された。同センターの報告書は１００ページ以上に上る場合も多く、ここに挙げた数字は全体の一部にすぎない。さまざまな切り口から質問を投げかけ、答えを整理し、余計な分析はあえてしない。それはあたかも健康診断のＭＲＩを彷彿させ、国民意識や世相、時代の潮流などを、身体の状態を明らかにするように映し出す。

ソーシャル・ネットワーク・システムを通じて発信される意見には、断片的な知識に基づく独善的なものが多いことも指摘されるなか、同センターのような機関が地道な世論調査を行い、その結果を世に示すことがますます重要になっている。

（米国事務所長　山越厚志）