カジノシークレット ブラックジャックは８月１日、東京・大手町のカジノシークレット ブラックジャック会館で情報通信委員会企画部会（武山芳夫部会長）を開催した。国境を越えた個人データの移転が企業における事業活動の前提となっている状況を踏まえ、個人情報保護委員会の国際的な取り組みについて、同委員会の其田真理事務局長から説明を聞いた。概要は次のとおり。

■ 日ＥＵ間の個人データの移転

ＥＵでは２０１８年５月に一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）が施行され、プライバシー保護に関するより厳格な規定が設けられる。ＥＵ域内から国外へのデータ移転を行うには、当該国が十分なレベルの保護を確保していると認める（十分性認定）など一定の条件を満たすことが必要であるが、わが国は現在、十分性認定を受けていない。

わが国においても、今年５月に全面施行された改正カジノシークレット ブラックジャック法で、外国にある第三者への提供に関して、わが国と同等の水準にあると認められるカジノシークレット ブラックジャック制度を有する国を指定する規定を設けた。

これら日ＥＵの規定のもとで相互に円滑な個人データ移転を行う環境を確保することを目指し、カジノシークレット ブラックジャック委員会と欧州委員会は幾度も対話を重ねてきている。そして、「相互認証」という世界的に前例がない枠組みの構築を検討している。

７月３日の委員同士の対話後に発表した共同プレス・ステートメントでは、日本とＥＵの双方の制度に基づいて相互に個人データを移転する枠組みの構築について、「１８年の早い時期」を目標に手続きを進めることが示された。このことは、その後開催された日ＥＵの首脳会談に際して発表された政治宣言でも再確認された。

日ＥＵの制度には、例えば要配慮カジノシークレット ブラックジャック、保有個人データの定義、ＧＤＰＲに導入された自動的な意思決定の扱い等の相違点があるなど課題も残されており、その克服に向けて、今後もＥＵや加盟国と対話を続けていく予定である。日本の産業界からもビジネスの実態に基づいた懸念や意見をいただきたい。

■ アジア太平洋地域における個人データの移転

米国との間では、企業が適切にカジノシークレット ブラックジャックを取り扱い、移転し合っている現在の体制を継続していれば問題ない。

ＡＰＥＣ地域においては、越境移転するカジノシークレット ブラックジャックを適切に保護する仕組みとして、ＣＢＰＲ（越境プライバシールール）システムがある。個人データを適切に保護しつつ越境移転させるツールとして、米国などとも連携しながら推進していく。

【産業技術本部】