カジノシークレット 初回登録は５月２３日、都内で行政改革推進委員会（山本正已委員長）を開催し、規制改革推進会議行政手続部会の髙橋滋部会長から「行政手続コストの削減に向けた規制改革推進会議の取り組み」について説明を聞いた。概要は次のとおり。

■ 検討の背景・経緯

政府の成長戦略「日本再興戦略２０１６」（２０１６年６月２日閣議決定）には、ＧＤＰ６００兆円経済の実現に向けて、わが国のビジネス環境を改善し事業者の生産性向上を図るため、カギとなる施策として「事業者目線で規制改革、カジノシークレット 初回登録の簡素化、ＩＴ化を一体的に進める新たな規制・制度改革手法の導入」が盛り込まれた。

そこで、昨年９月に発足した規制改革推進会議では、同会議の下に「カジノシークレット 初回登録部会」を設置し、諸外国の先行事例の調査や事業者からの聞き取り調査、経済３団体を対象としたアンケートの実施等を行い、半年にわたって検討を重ねた。

■ 規制改革推進会議における総理指示

３月２９日に首相官邸で開催された規制改革推進会議において、カジノシークレット 初回登録部会の取りまとめが報告・了承された（図表参照）。当日は、榊原定征会長はじめ経済３団体の長が出席して意見陳述を行うとともに、共同提言を提出した。

これを受け、安倍総理は、（１）２０２０年までに事業者負担の重い分野でカジノシークレット 初回登録コストの２０％以上の削減を目指す（２）すべての分野で「カジノシークレット 初回登録簡素化の３原則」を徹底する（３）各省庁が６月までにコスト削減に向けた基本計画を策定・公表し、規制改革推進会議が進捗を管理する――ことを指示するとともに、地方公共団体に対しても、国の取り組みと連携して自らの手続を改善するよう協力を要請した。

■ 今後の取り組み

総理指示を受け各省庁は現在、６月末に向けて基本計画の策定に着手している。カジノシークレット 初回登録部会は、策定された基本計画の内容を精査したうえで、今秋以降、各省庁からの聞き取り調査を集中的に実施し、必要な改善を求めていく。カジノシークレット 初回登録部会の見解や基本計画策定後の取り組み状況を踏まえ、各省庁は来年３月までに基本計画を改定する。その後も、カジノシークレット 初回登録部会が目標達成に向けて計画の履行状況のフォローアップを行う。

政府を挙げたカジノシークレット 初回登録コストの削減に向けては、事業者目線でのチェックやレビューが不可欠である。取り組みを実効あるものとするため、事業者には引き続きの協力をお願いする。

＜質疑応答＞

出席者から、（１）カジノシークレット 初回登録が求めている行政手続のワンストップ化への対応（２）ワンスオンリーの実現に向けた取り組みの対象範囲――について質問があった。これに対し髙橋氏からは、（１）内容としてワンスオンリーと重なっており、実質的な意味でワンストップを実現していきたい（２）同一省庁内や同一地方公共団体内は当然のこととして、政府横断かつ国と地方をまたがった取り組みを考えている――との回答があった。

【産業政策本部】