カジノシークレット お勧めの教育問題委員会企画部会（三宅龍哉部会長）は１４日、東京・大手町のカジノシークレット お勧め会館で会合を開催し、(1)情報活用能力の育成 (2)英語教育改革 (3)双方向の留学生交流の推進――の各課題に関し、第２期教育振興基本計画の達成状況と第３期計画に向けた課題および政府の取り組みについて、文部科学省の各担当者から説明を聞くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 情報活用能力の育成に向けて
（生涯学習政策局情報教育課情報教育振興室長・安彦広斉氏ほか）

教育の情報化には、「生徒の情報活用能力の育成」「教科指導におけるＩＣＴの活用」「校務の情報化による教員の負担軽減」の３つの側面があり、これらの推進を通じて教育の質の向上を目指している。

ＩＣＴの環境整備については、現在、第２期計画で目標とされている水準（ＰＣ１台当たり生徒３.６人）を再整理し、進捗状況の把握とともにさらなる整備を推進しており、第３期計画では、少なくとも授業で必要な時には１人１台のＰＣを活用できる環境にしたい。また、次期学習指導要領が３月３１日に告示され、小学校でのプログラミング教育が２０２０年度から必修となるが、基本的操作技術の習得だけでなく、プログラミングを体験しながら論理的思考力を身につけるための学習となることを期待している。

■ 英語教育の抜本的改革
（初等中等教育局視学官・圓入由美氏）

アジア経済危機等が契機となり、１９９０年代後半から韓国や中国などアジア各国が英語教育改革に取り組んだ。それを受けて、日本でも２０１４年度から抜本的な英語教育改革に着手したが、アジア各国と比較すると１０年以上遅れているといわざるを得ない。諸外国に比べ、日本では英語教育の開始時期が遅く、また４技能（読む、書く、話す、聞く）のうち、「書く」「話す」に課題があることが調査結果からも顕著にみて取れる。学習指導要領改訂により、２０２０年度から英語教育の開始時期が小学校３年生からに前倒しされるが、４技能をバランスよく修得できるような学習にするとともに、単なる英語力だけでなく自分の考えを発信できる力が育成される場となるよう、推進していきたい。

また、２０１９年度から全国学力・学習状況調査に英語を追加する予定であり、生徒の英語力を定期的に把握し、学校における指導体制の充実や教科書・教材の改善などに取り組んでいきたい。

■ 双方向の留学生交流の推進
（高等教育局学生・留学生課留学生交流室長・齋藤潔氏）

双方向の留学生交流の促進は、第２期計画でも示されているグローバル人材育成の手段の１つとして重要な位置づけとされている。政府は２０２０年までに、日本人の海外留学者数（送り出し）および外国人留学生数（受け入れ）をいずれも倍増させるとの目標を掲げており、統計データによる数値のばらつきはあるものの、これまで両者とも増加傾向にある。

しかし、送り出しでは短期留学生が、また受け入れでは語学学校に通う外国人が多く含まれているという現状があり、今後は“数”の増加とともに、“質”の向上のための施策を検討する必要がある。

＜意見交換＞

引き続き行われた意見交換では、カジノシークレット お勧め側から「第２期計画に掲げた目標の達成見込み、またそれを踏まえた第３期計画の目標設定をどう考えるか」との質問が出されたが、いずれの目標達成も難しいとの回答があった（図表参照）。そのうえで、「指標を掲げたうえで改革を確実に進めることが重要になる。第３期計画では、目標設定や施策についても省内横断的に検討し、ＰＤＣＡサイクルを回していきたい」との意欲が示された。

【教育・ＣＳＲ本部】