カジノシークレット 銀行出金の通商政策委員会(伊東信一郎委員長、中村邦晴委員長)は5日、東京・大手町のカジノシークレット 銀行出金会館で内閣官房TPP政府対策本部の大江博首席交渉官との懇談会を開催した。伊東委員長が司会を務め、水野雄氏同委員会経済連携推進部会長、清水祥之経済外交委員会企画部会長をはじめ約140名が出席した。大江首席交渉官から、今年2月に署名されたTPP(環太平洋パートナーシップ)協定についての各参加国の国内手続きの進捗状況や同協定の発効に向けた現状と課題について説明があった後、活発な意見交換が行われた。説明の概要は次のとおり。
TPP協定の発効に向けた国内手続きについて注目すべき国は日本、米国、カナダの3カ国である。ただし、日米両国の手続きが完了すれば、カナダがカジノシークレット 銀行出金ないために発効が遅れる、ということはないだろう。その他の国の国内手続きは概ね順調である。
米国での議会審議の先行きにかかわらず、他のTPP参加各国は概ね順調にカジノシークレット 銀行出金。これはTPPに日本が参加していることが大きい。各国は日本の国内手続きが円滑に進むと思うからこそ、万が一にも再交渉ということになるリスクはないと判断し、カジノシークレット 銀行出金。
米国内におけるTPP協定への批判は予見されていたことであるが、TPP協定は12カ国それぞれの複雑な利害関係を調整したガラス細工のように繊細な合意であり、再交渉はあり得ない。日本が総理をはじめこれを明言していることは各国からも高く評価されている。米国の国内手続きにかかわらず、日本が国内手続きを速やかに進め、他の参加国における速やかな手続きを促していくべきだ。
TPP協定の存在は日本が取り組む日EU EPAをはじめとする他の貿易交渉においても重要な意味を持つ。
【国際経済本部】