自動車や電機、鉄鋼、造船重機など金属業種の各企業は、回答指定日である１６日に労働組合の要求に対する一斉回答を提示した。

今年の春季労使交渉・協議では、各企業労使が、デフレからの脱却や持続的な経済成長の実現という社会的要請も踏まえながら、自社の収益に見合った対応を図るべく真摯な話し合いを重ねた。その結果、多くの企業が月例カジノシークレット 出金 時間で３年連続となるベースアップの実施、賞与・一時金では昨年実績以上の支給を回答した。このほか、非正規社員のカジノシークレット 出金 時間引き上げや介護・看護休暇制度の拡充、在宅勤務制度の要件緩和など、総合的な処遇改善に取り組む企業も多くみられた。

［自動車］

月例賃金に関する回答は、トヨタが８８００円（賃金制度維持分７３００円含む）、日産が９０００円（うちカジノシークレット 出金 時間相当分３０００円）、本田技研がベースアップ１１００円、マツダがカジノシークレット 出金 時間分１２００円、三菱自工がカジノシークレット 出金 時間分１１００円、富士重工がカジノシークレット 出金 時間分１３００円相当、スズキがカジノシークレット 出金 時間分１２００円、ダイハツがカジノシークレット 出金 時間１５００円、いすゞがカジノシークレット 出金 時間分１５００円と、いずれもベースアップ実施を回答した。

一時金は、トヨタが７．１カ月（昨年実績６．８カ月）、日産が５．９カ月（同５．７カ月）、本田技研が５．８カ月（同５．９カ月）、マツダが５．６カ月＋３万円（同５．５カ月）、三菱自工が５．５カ月（同５．５カ月）、富士重工が６．５カ月（同６．０カ月）、スズキが５．８カ月（同５．６カ月）、ダイハツが５．３カ月＋５万円（同５．５カ月）、いすゞが６．１カ月（同６．０カ月）で、満額や昨年以上の回答が大勢を占めた。

［電機］

日立製作所や三菱電機、日本電気、富士通、パナソニックグループ、富士電機などの主要１１社は、月例カジノシークレット 出金 時間では、カジノシークレット 出金 時間体系維持に加え、水準改善額１５００円と回答した。

一時金では、日立製作所が５．６９カ月（昨年実績５．７２カ月）、三菱電機は５．９４カ月（同６．０３カ月）、富士電機は５．３カ月（同５．２５カ月）となっている。

なお、日本電気や富士通、パナソニックグループなどは業績連動方式を採用しているため交渉がない。

［鉄鋼・造船重機・非鉄］

月例賃金については、カジノシークレット 出金 時間として、新日鐵住金やＪＦＥスチール、神戸製鋼所が２年分で２５００円（２０１６年度１５００円、２０１７年度１０００円）、三菱マテリアルが２０１６年度１０００円、２０１７年度別途交渉と回答した。２０１６年度分のみ要求があった三菱重工やＩＨＩ、三井造船、川崎重工、住友重機では、１５００円のカジノシークレット 出金 時間を行うとした。

一時金については、新日鐵住金やＪＦＥスチール、神戸製鋼所、川崎重工、三菱マテリアルが業績連動方式を採っている。交渉のあった三菱重工は６４万円＋４カ月（昨年実績５９万円＋４カ月＋３万円）、ＩＨＩは４．５カ月＋５万円（同５．４３カ月）三井造船は４．７カ月（同４．５カ月）、住友重機械は５．３カ月（同５．３カ月）と、おおむね昨年以上の水準となっている。

【労働政策本部】