経団連は１５日、aカジノシークレット（２０１４年度実績）ならびに２０１６年度以降の計画方針を取りまとめ、公表した。
■ ２０１５年度調査結果の概要
現行計画では、産業界全体の目標として「２０１５年度の産業廃棄物最終処分量を２０００年度実績から６５％程度減」を掲げている。調査結果によると、２０１４年度の産業廃棄物最終処分量（３２業種）（注）の実績は、基準年である２０００年度から約７３％減と、目標水準を上回る削減を実現した。加えて各業種では、その特性や実情に応じて、再資源化率や事業系一般廃棄物処分量などの独自目標を掲げ、その達成に向けて着実に取り組んでいる。
■ ２０１６年度以降の計画方針
２０１６年度以降についても、引き続き産業界として循環型社会の形成に主体的に取り組む必要があることから、自主行動計画を継続する。
継続にあたり、事業者の取り組みによる産業廃棄物最終処分量の削減余地は限界に近いことや、東京オリンピック・パラリンピックの開催などの影響により、最終処分量が増加する可能性が指摘されている。そこで、同計画では、「最終処分量を現状水準より増加させない」との考え方のもと、産業界全体の目標として、「低炭素社会の実現に配慮しつつ適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、２０２０年度に２０００年実績比７０％程度削減を目指す」ことを掲げて取り組む。
また、引き続き各業種の実情に応じた独自目標を設定して対策を推進する。その際、天然資源の消費抑制や環境負荷の低減など、資源循環の質に着目した取り組みを促進することが求められていることを踏まえ、できる限り資源循環の質の向上に向けた数値目標に移行していく。数値目標の設定が難しい場合には、定性的な目標を掲げることとし、毎年作成する個別業種版においてその進捗を公表していく。
関係業種の企業・団体には、引き続き同計画に基づき、循環型社会形成に向けた主体的な取り組みの推進をお願いしたい。
（注）環境自主行動計画参加業種＝電力、ガス、石油、鉄鋼、非鉄金属製造、アルミ、伸銅、電線、ゴム、板硝子、セメント、化学、製薬、製紙、電機・電子、産業機械、ベアリング、自動車、自動車部品、自動車車体、産業車両、鉄道車両、造船、製粉、精糖、牛乳・乳製品、清涼飲料、ビール、建設、航空、通信、印刷（以上３２団体が、産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種）、住宅（住宅は建設と重複するため、建設の内数扱いとし、加算せず）、不動産、工作機械、貿易、百貨店、鉄道、海運、銀行、損害保険
【環境本部】