コトカ・エストニア政府ＣＩＯ（左）と武山部会長

カジノシークレット 仮想通貨 入金出金は９日、東京・大手町のカジノシークレット 仮想通貨 入金出金会館で情報通信委員会企画部会（武山芳夫部会長）の委員ならびに内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者を中心とするメンバーで、エストニア政府ＣＩＯ経済通信省次官補（ＩＣＴ担当）のターヴィ・コトカ氏と意見交換した。

冒頭武山部会長は、今年１０月から全国民にマイナンバーの通知が開始され、来年１月から同制度が開始されることを紹介し、将来のマイナンバーの民間利用に関する議論を深めるうえで、エストニアの先行事例が参考になると述べた。

コトカ氏からは、エストニアの国民ＩＤの現状などについて説明があった。説明の概要は次のとおり。

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エストニアでは現在、国民ＩＤカードやモバイル端末の利用を通じて、各種行政サービスに加え、幅広い民間サービスの電子化を実現している。

また、データ・ワンス・ポリシーという考えのもと、政府は国民に対して２回以上同じ情報を確認することはできない。このことが国民ＩＤの重要性を高めている。

国民ＩＤの利用を促進するためには、行政サービスのみならず、民間によるサービスを活用することが重要である。国民が行政サービスを利用する機会は年間に数回だが、民間サービスは毎日のように利用するからである。

日本においてマイナンバーが公開可能な番号になれば、エストニアのように民間企業の参入が容易になり、それを実現した超大国としては世界初の国になることができるだろう。

【産業技術本部】