今年のＣＯＰ２１（第２１回国連気候変動枠組条約締約国会議）では、気候変動に関する２０２０年以降の国際枠組みについて合意することが目指されている。また、国内では政府の審議会において、２０２０年以降の目標や施策のあり方に関する検討が行われている。こうしたなか、カジノシークレット 即出金は６日、提言「地球規模の削減に向け実効ある気候変動政策を求める」を取りまとめた。概要は次のとおり。

■ 実効的な国際枠組みの構築

地球規模の問題である温暖化の解決に向けて、すべての主要排出国が責任あるかたちで参加する公平で実効ある国際枠組みを構築することが求められる。このため、各国が主体的に目標を設定したうえで、各国の取り組みの実効性を確保するために先進国と途上国で共通のレビューを行う必要がある。

国際レビューは、セクター別エネルギー効率やＢＡＴ（Best Available Technology）の導入状況に加え、限界削減費用などさまざまな指標を用い、多角的視点から実施することが重要である。さらに、各国が省エネ・低炭素型の技術・製品の普及と開発に取り組むことを促進するため、他国での削減への貢献や革新的技術開発に向けた取り組みも含めて評価すべきである。

■ わが国の貢献のあり方と国内対策

わが国としてはまず経済性を踏まえつつ、国内での排出削減に最大限の努力を行うべきである。また、わが国が有する技術力を活かし地球規模での温暖化問題の解決に貢献していくため、世界最高水準の省エネ・低炭素型の技術や製品、ノウハウの海外への普及、革新的技術の開発・普及についてもパッケージで打ち出していくべきである。

わが国の数値目標に関しては、根拠なくトップダウンで決めるべきではない。成長戦略を支えるエネルギーミックスを踏まえ、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性を確保したかたちで、個別の対策を積み上げ、海外からのクレジットを含めない「真水」で設定する必要がある。

国際的公平性に関しては、過去の削減努力を適正に評価する観点から、目標達成の費用に着目することが求められる。特定の基準年比での削減率は、基準年以前の削減努力を反映しないことや、すべての国に公平な特定の基準年を設定することができないといった問題を抱えており、国際的公平性を検討する際の指標として不適切である。

経済界は１９９７年の「環境自主行動計画」策定以来、地球温暖化対策に自主的かつ積極的に取り組み、着実に成果を残してきた。２０１３年以降は、「低炭素社会実行計画」（２０２０年に向けたフェーズⅠ、２０３０年に向けたフェーズⅡ）を策定しており、引き続き温暖化対策に取り組んでいく決意である。政府は、温暖化政策の柱に、経済界における最大限の取り組みである「低炭素社会実行計画」を位置づけるべきである。

また、国内での排出削減を進めるうえでは、発電時にＣＯ₂を排出しない原子力が重要な役割を果たすことに鑑み、原子力は、安全性の確保を大前提に最大限活用していく必要がある。

※提言の全文は /policy/2015/033.html 参照

【環境本部】