経団連は２日、貿易投資委員会（勝俣宣夫委員長、芦田昭充共同委員長）を開催し、ＴＰＰ政府対策本部の澁谷和久内閣審議官から、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）カジノシークレット 入金ボーナスの進捗状況と今後の見通しについて説明を聞いた。説明概要は次のとおり。

■ ＴＰＰカジノシークレット 入金ボーナスは大詰めの段階

ＴＰＰカジノシークレット 入金ボーナスは現在、関税・非関税分野合わせて２１分野でカジノシークレット 入金ボーナスを進めており、このうちすでに合意もしくは合意に近い状況にあるものが相当な割合になりつつある。カジノシークレット 入金ボーナス妥結は越年する見込みだが、大詰めの段階を迎えている。

物品市場アクセス（物品の関税撤廃・削減等）について、残された課題は、センシティブ品目に集約されており、議論は進展している。

非関税分野では、投資などは規制権限とのバランスに考慮したかたちで議論が進展、物品カジノシークレット 入金ボーナスがある程度進まないと議論できない原産地規則なども進展をみせている。貿易円滑化、ＳＰＳ（衛生植物検疫）・ＴＢＴ（貿易の技術的障害）、電子商取引、キャパシティ・ビルディング等に関するルール・メイキングは、ほぼ議論が収束しつつある。他方、「知的財産」「国有企業」といった分野でカジノシークレット 入金ボーナスが難航しており、とりわけ「知的財産」がボトルネックになっている。著作権、医薬品などについて議論が継続している。

１１月に北京で開催した閣僚会合において、これら難航分野も含め、今後の作業の段取りを記した共同作業計画を策定したので、今後、同計画に沿って作業を進めていく。日本のメディアでは、「首脳声明に妥結目標時期が明記されなかった」と報じられているが、昨年まで首脳会合のたびに、年内妥結をうたってきたが実現してこなかった。むしろ、妥結に向けた作業計画を明確にしたことが今回の成果であるといえる。今後、ＴＰＰの実現に向けて、各国の政治日程を踏まえると、できるだけ早い時期にカジノシークレット 入金ボーナスを妥結する必要がある。

【国際経済本部】