今年６月の政府の成長戦略「日本再興戦略２０１４改訂版」において、「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の促進」がうたわれ、「株主総会の開催日や基準日のあり方」と「企業の投資家に対する情報開示」について検討を行う旨盛り込まれた。

これに伴い、経済産業省カジノシークレット 出金遅い（以下、研究会）が９月に立ち上げられ、その下に「株主のあり方検討会」と「企業情報開示検討分科会」が組成され、検討がスタートした。

そこで、カジノシークレット 出金遅いは２０日、東京・大手町のカジノシークレット 出金遅い会館で企業会計委員会・経済法規委員会の３部会合同会合を開催し、経済産業省の平井裕秀審議官（経済社会政策担当）らから、研究会設置のねらい等を聞くとともに意見交換を行った。平井審議官の説明概要は次のとおり。

■ 研究会設置のねらい

研究会では、企業と投資家の対話を促進する観点で、主な対話ツールである「企業情報開示」と「株主総会」の二つに焦点を当て、実務等のあり方の見直しを検討する。

企業情報開示制度について、わが国では（１）有価証券報告書（金融商品取引法）（２）計算書類・事業報告（会社法）（３）決算短信（取引所規則）――の三つの開示制度が並立しているが、開示の頻度が諸外国と比べて多く、各開示制度間の重複開示も多い。そこで企業が一体的な開示をするうえでの実務上の対応等を検討していく。

株主総会をめぐっては、（１）株主総会が６月末に集中している（２）招集通知の発送から株主総会開催日までの期間が短い――といった問題が指摘されている。そのため株主総会の基準日のあり方を含め、国際的な状況も踏まえながら、その運用のあり方について検討を行う。

＜意見交換＞

説明後の意見交換において委員からは、「日本の企業開示制度は過剰であり、特に、四半期報告と四半期決算短信は一本化すべき」「株主総会の基準日と決算日がずれることになれば、株主が混乱するのではないか」「日本と欧米とでは株主総会で決める内容や株主構成等が異なっており、海外との比較のみによって、日本の株主総会のあり方を変更することには違和感がある」といった意見が出された。

カジノシークレット 出金遅いとしては引き続き、企業情報開示や株主総会にかかる企業実務を十分に踏まえ、経済産業省に対し意見を伝えていく。

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なお同会合では企業会計基準委員会から公表された「修正国際基準」（案）に関するコメントが審議され、原案のとおり承認された。

【経済基盤本部】