カジノシークレット 出金 反映時間（榊原定征会長）は１０日、を公表した。概要は次のとおり。
１．消費税率の引き上げ
経済状況等を総合的に勘案して、２０１５年１０月に消費税率１０％へと着実に引き上げを行うとともに、単一税率を維持すべきである。また、低所得者対策としては当面の間、簡素な給付措置を実施すべきである。
２．平成２７年度税制改正に関する提言
「経済財政運営と改革の方針２０１４」（骨太の方針）で示されたわが国企業の国際競争力ならびに日本の立地競争力を強化するためには、ゼロサムの法人実効税率引き下げでは実現できず、利益を生み出す企業に対する実質的な税負担軽減が不可欠である。そこで、平成２７年度税制改正では以下をはじめとする措置を講じるべきである。
（１）法人実効税率の国際的に遜色ない水準への引き下げが重要である。まず１５年度に２％以上引き下げることから開始し、３年を目途に２０％台、将来的にはＯＥＣＤ諸国平均、また競合するアジア近隣諸国並みの２５％へ引き下げるべきである。
（２）地域間の税源偏在是正のため、地方法人所得課税を国税の法人税に統合したうえで再配分するとともに、国際的イコールフッティングを踏まえ段階的に税率を引き下げるべきである。また、事業税の外形標準課税は賃金課税であり、雇用の維持・創出、所得拡大の方向に逆行することから、安易な拡大はすべきでない。
（３）租税特別措置を含む課税ベースの見直しについては、わが国の将来を支えるために必要なもの、国際的イコールフッティングを実現するために不可欠なものは維持・拡充や本則化・恒久化すべきである。特に研究開発税制は科学技術イノベーション立国たるわが国にとって重要であり、現行制度を維持・拡充すべきである。
【経済基盤本部】