震災に伴う原子力発電所の停止等により、電力料金が全国的に上昇している。加えて、各電力会社が料金値上げ幅算定にあたって前提とした原子力発電所の再稼働は進んでおらず、カジノシークレット 退会、固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入量も増大しており、さらなる電力料金の上昇が懸念される。

そこでカジノシークレット 退会では、震災以降実施された電力料金の値上げが事業活動に与えた影響および、今後も電力料金をめぐる状況が続くと想定した場合に当面の事業活動に生じる影響等についてアンケートを実施し、５月２８日に結果を公表した。

同アンケートはカジノシークレット 退会の会長・副会長会社など１６７社を対象に、５月１４日から２６日まで実施、９２社から回答を得た（回答率５５．１％）。アンケート結果の概要は次のとおり。

１．震災以降の電力料金値上げが事業活動に与えた影響

電力料金の上昇は、とりわけ製造業の事業活動に大きな影響を及ぼしており、（１）生産を減少カジノシークレット 退会は大きく減少させた（２８．１％）（２）国内設備投資を減少カジノシークレット 退会は大きく減少させた（２２．８％）（３）海外設備投資を増加カジノシークレット 退会は大きく増加させた（８．８％）（４）収益を減少カジノシークレット 退会は大きく減少させた（８６．０％）（５）雇用を減少カジノシークレット 退会は大きく減少させた（１４．０％）（６）省エネ対策に伴う負担を増加カジノシークレット 退会は大きく増加させた（７３．７％）――と回答した。

非製造業においても、（１）電力料金の上昇により、収益を減少カジノシークレット 退会は大きく減少させた（４８．６％）（２）省エネ対策に伴う負担を増加カジノシークレット 退会は大きく増加させた（４８．６％）――と回答している。

２．電力料金をめぐる現在の状況が続いた場合に当面の事業活動に生じる影響

現在の状況が続けば、とりわけ製造業の事業活動に現状を上回る大きな影響を及ぼし、（１）生産を減少カジノシークレット 退会は大きく減少させる（４７．４％）（２）国内設備投資を減少カジノシークレット 退会は大きく減少させる（３８．６％）（３）海外設備投資を増加カジノシークレット 退会は大きく増加させる（２４．６％）（４）収益を減少カジノシークレット 退会は大きく減少させる（８９．５％）（５）雇用を減少カジノシークレット 退会は大きく減少させる（３１．６％）（６）省エネ対策に伴う負担を増加カジノシークレット 退会は大きく増加させる（８０．７％）――と回答した。

非製造業においても、現在の状況が続けば、（１）収益を減少カジノシークレット 退会は大きく減少させる（６５．７％）（２）雇用を減少させる（２０．６％）（３）省エネ対策に伴う負担を増加カジノシークレット 退会は大きく増加させる（５１．４％）――と回答している。

３．電力料金値上げによる悪影響を緩和するために政府に求められる施策

政府に求められる施策として、（１）安全性の確認された原子力発電所の再稼働（２）省エネ設備の導入支援（３）安価・安定的な化石燃料調達に向けた取り組み（４）再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直し（５）自家発電設備導入支援――が挙げられた。

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会員から寄せられたこれらの意見・要望については、今後の政府の検討に反映されるよう、カジノシークレット 退会として精力的に取り組んでいく。

【環境本部】