左からデルゴージュEBC会長、デ・ヒュフト欧州委員、米倉会長

カジノシークレット 入金は３月２５日、東京・大手町のカジノシークレット 入金会館で、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始にあたり、カレル・デ・ヒュフト欧州委員（通商担当）、菅原一秀経済産業副大臣を迎えて、欧州ビジネス協会（ＥＢＣ、デューコ・Ｂ・デルゴージュ会長）と昼食会を共催した。カジノシークレット 入金からは、米倉弘昌会長、大塚陸毅副会長、奥正之副会長、中村芳夫副会長・事務総長に加え、横山進一ヨーロッパ地域委員会共同委員長、小林喜光ヨーロッパ地域委員会共同委員長はじめ日欧企業関係者約１２０名が出席した。なお、同日夕刻、日ＥＵ首脳電話会談が行われ、日ＥＵ　ＥＰＡ交渉の４月開始が合意された。

■ 日欧経済界 ― 早期締結とグローバルな視点が必要

主催者を代表して開会あいさつに立った米倉会長は、今般の交渉開始を大いに歓迎するとしたうえで、日々熾烈なグローバル競争に直面している企業にとってはスピードが重要であり、一日も早い日ＥＵ　ＥＰＡの締結が求められるとした。また、グローバルなルールづくりの観点から、米国とも密接に連携を図りつつ、高いレベルのルールづくりを進めていくべきであると強調した。

デルゴージュＥＢＣ会長は、乾杯あいさつにおいて、新興国が台頭するなかにあって、日ＥＵが障壁を取り払い、関係を強化することによって、グローバルな経済社会のあり方を方向づける役割を果たさなければならないと強調した。

■ デ・ヒュフト欧州委員 ― 交渉の進展・成功には経済界の協力が不可欠

来賓としてあいさつしたデ・ヒュフト欧州委員は、内外差別的な規制、規格・基準の相違、公共調達にかかる制約などのために不十分な水準にとどまっている日ＥＵ間の貿易投資関係を大いに拡大させなければならないとの考えを示した。そのうえで、交渉は決して容易ではなく、政治の高いレベルにおいて継続的な関心と決断が求められると指摘した。ＥＵ側から見た場合、日本の非関税障壁の撤廃が交渉妥結のカギとなるとしつつ、スコ―ピング作業（交渉の範囲および野心のレベルを定めるための議論）の結果、非関税障壁および鉄道調達に関してロードマップに合意したことで交渉に不可欠な信頼が築かれたと強調した。

一方、交渉開始１年後に日本の取り組み状況を評価し、十分な進捗が見られなければ交渉を中止する可能性に言及し、それを乗り越えるべく日ＥＵ双方が努力しなくてはならないとした。また、交渉において経済界の果たす役割についても言及し、取りあげるべき問題点を政府に働きかけるよう促すとともに、交渉の進展・成功に必要な措置を講ずるにあたって、その重要性を関係者に訴えてほしいとの期待を表明した。

さらに、ＥＰＡは日ＥＵ経済関係のみならず、双方の成長戦略にとっても不可欠なものであるとの認識を示したうえで、日本がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への参加を表明したことに触れ、市場を開放し改革に取り組む日本の決意を示したものであると評価。日ＥＵと同じビジョンを共有する国々と協力してこそ世界経済にプラスの影響を及ぼすことができるとした。また、日ＥＵＥＰＡは、意欲的で包括的な協定であり、多角的な貿易制度を支持・補完するものであると強調した。

■ 菅原経産副大臣 ― 日ＥＵ双方に成長をもたらし世界経済の発展にも寄与

菅原副大臣は、日本経済の活性化のためには、諸外国の活力を取り込むことが不可欠とし、新興国市場の開拓、資源エネルギーの安定供給確保と並んでＥＰＡの推進に引き続き取り組んでいくとした。日ＥＵ　ＥＰＡはその一環であり、双方が経済の課題を克服し、さらなる発展を目指そうとしている今、関税・非関税措置を包括的に扱う交渉を開始することは画期的であり、協定締結の暁には、双方に経済成長をもたらし、世界経済の発展にも寄与すると強調した。

乾杯する菅原経産副大臣(左)とデ・ヒュフト欧州委員

【国際経済本部】