カジノ シークレット 登録は２０日、環境自主行動計画２０１２年度フォローアップ結果（２０１１年度実績）を取りまとめ、公表した。
カジノ シークレット 登録では、京都議定書の策定に先立ち環境自主行動計画を策定、「産業部門およびエネルギー転換部門からのカジノ シークレット 登録₂排出量を、２００８年度～１２年度の平均で１９９０年度レベル以下に抑制する」という統一目標のもと、地球温暖化防止対策を進めている。フォローアップ結果の概要は次のとおり。

■ ２０１１年度のカジノ シークレット 登録₂排出量は90年度比で１０．１％減少

環境自主行動計画には、産業・エネルギー転換部門から、合計３４業種が参加している。この３４業種からのカジノ シークレット 登録₂排出量は、９０年度で５億５８４万ｔ－カジノ シークレット 登録₂で、これは基準年である同年度のわが国全体のカジノ シークレット 登録₂排出量の約４４％、産業部門およびエネルギー転換部門全体の排出量の約８３％をカバーする規模である。

フォローアップ調査の結果、１１年度のカジノ シークレット 登録₂排出量は４億５４２６万ｔ－カジノ シークレット 登録₂となり、９０年度比で１０．１％減少（１０年度比で２．５％増加）となった。

■ カジノ シークレット 登録₂排出量変化の要因

上記の要因とその寄与度を分析した。１１年度は、東日本大震災の影響等もあって生産活動量が前年より減少し、９０年度比でのカジノ シークレット 登録₂排出量の変化への寄与度は１．１％の増加にとどまった。また、原発停止に伴いカジノ シークレット 登録₂排出係数が悪化し、１．７％の増加要因となった。こうしたなか、生産活動量当たりの排出量（効率の改善）が、カジノ シークレット 登録₂排出量の１３．０％減少に寄与した。

生産活動量当たりの排出量が大きく減少しているのは、各業種において技術革新、省エネ設備や高効率設備の導入、排出エネルギーの回収利用、設備・機器に関する運用改善などのさまざまな取り組みが着実に積み重ねられてきたことによる。

なお、１１年度は、電気事業者が京都メカニズムクレジット約３０００万ｔ－カジノ シークレット 登録₂（１０年度は５７００万ｔ－カジノ シークレット 登録₂、０９年度は約５２００万ｔ－カジノ シークレット 登録₂、０８年度は約６４００万ｔ－カジノ シークレット 登録₂）および国内クレジット約３．８万ｔ－カジノ シークレット 登録₂を償却したことにより、電力使用に伴うカジノ シークレット 登録₂排出係数が改善した。電気事業者が両クレジットを償却しなかった場合と比較すると、３４業種からのカジノ シークレット 登録₂排出量は、約７３１万ｔ－カジノ シークレット 登録₂減少している。

■ 民生部門・運輸部門におけるカジノ シークレット 登録₂削減への取り組み

わが国全体のエネルギー起源カジノ シークレット 登録₂排出量の動きをみると、９０年度比で民生（業務、家庭）部門からの排出量が大幅に増加している。

産業界の温暖化対策を、製造段階だけでなく物流部門やオフィス部門に広げ、さらに従業員を通じた国民運動の展開にもつなげていくことが必要である。そこでフォローアップ結果概要版では、企業の広範にわたる温暖化対策の経験と成果をより多くの企業が共有し活用することによって、温暖化防止への取り組みをさらに拡大していくため、物流部門、オフィス部門での対策や従業員・顧客への啓発事例を取りまとめている。

■ 「自主行動計画」から「低炭素社会実行計画」へ

カジノ シークレット 登録としては今後とも、「９０年度レベル以下に抑制する」という統一目標の達成に向けて努力していく。また、１３年度以降についても、手綱を緩めることなく「低炭素社会実行計画」を推進し、世界最高のエネルギー効率を目指すとともに、省エネ技術・製品の内外への普及・開発、革新的技術の開発等を通じ、主体的な取り組みを行っていく。

【環境本部】