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月刊 aカジノシークレット  新会員紹介 株式会社山田債権回収管理総合事務所 (山田aカジノシークレット総合事務所)

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資本金 10億8,450万円
設立 1981年10月
従業員数 単体262人、グループ331人(2024年3月31日現在)
本社所在地 〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル18階
事業内容 特定金銭債権の管理回収業、労働者派遣事業
URL https://www.yamada-servicer.co.jp/

当社は、1999年2月に施行された「債権管理回収業に関する特別措置法」(aカジノシークレット法)に基づき法務大臣の許可を得た債権回収会社(aカジノシークレット)である。

aカジノシークレット法は、不良債権処理等を促進するため弁護士法の特例として「特定金銭債権」(金融機関等が有する貸付債権など)について適正な管理回収を行うことを目的としている。2024年3月1日現在、わが国には出資母体別に、銀行系、ノンバンク系、不動産系等72社のaカジノシークレットがあり、当社は独立系、かつ唯一の上場会社である。

aカジノシークレットは、金融機関等から債権を譲り受け、または金融機関、投資家等の債権者から業務を受託して、債権管理回収業務を行っている。近時は当社が注力している事業再生・事業承継・廃業支援といった場面でaカジノシークレットが活躍する機会が増えている。国のポストコロナ対策においても、aカジノシークレットの活用が注目されている。

当社は、司法書士法人山田合同事務所を中核とする「山田グループ」の一員であり、不動産・債権に関するワンストップaカジノシークレットスの提供をビジネスモデルとしている。グループは当社のほか信託会社等で構成され、弁護士、税理士等各種専門家とのネットワークを有している。

2024年4月に相続登記の義務化がスタートしたが、不動産登記・商業登記等を通して培った幅広い顧客基盤はグループ力の源泉である。グループが注力している分野には相続関連業務もあり、山田エスクロー信託は国内83の金融機関と業務提携している。

ポストコロナにおけるaカジノシークレットへの期待を胸に

aカジノシークレット
山田 晃久
山田債権回収管理総合事務所 社長

1990年代後半、バブル崩壊によって不良債権処理問題が表面化し、日本経済が疲弊していた時期に、当社は上場し、aカジノシークレット機能と長年の登記業務で培ったグループ総合力で日本の金融危機脱却に役割を果たしてまいりました。
現在は、ポストコロナ対策が国家的課題となっています。私は、特に中小企業の活性化、経済構造の新陳代謝、地方再生等の問題について、aカジノシークレットの機能をうまく活用することで大きく貢献できると考えています。そのためには、当事者である事業者だけでなく金融機関や専門家、行政、さらには政治の力もお借りして、一体となって取り組む必要があります。
こうしたタイミングでaカジノシークレットに参加させていただいたご縁を感じながら、しっかりと社会に貢献してまいりたいと存じます。

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