本座談会では、特に、超高齢化・人口減少を見据えた社会変革の必要性の観点を中心に問題意識を共有し、カジノ シークレット 銀行 出 金向けた、行政、地域住民、企業など、各主体の取り組むべき課題と連携のあり方について、既に動き出している事例も踏まえて議論した。
西澤 敬二（カジノ シークレット 銀行 出 金社会保障委員長／損害保険ジャパン社長）
医療・介護制度改革については、「現役世代の負担軽減」と「制度の持続可能性」の観点に立ち、医療計画や介護保険事業計画など様々な中期計画が新たな始期となる2024年度を見据えた制度改革に取り組まなければならない。具体的には、医療分野における「地域内の医療提供体制の見直し」「医療機能の分化・連携や集約」、また介護分野における「給付と負担の適正化」に向けた改革が重要である。介護の現場では、技術革新による品質と生産性の向上を加速しなければならない。高齢者の就労については、地域間や企業間での人材マッチングの仕組みやリモートワークなど、新しい働き方の仕組みを取り入れていくことが必要だ。
飯島 勝矢（東京大学高齢社会総合研究機構機構長・未来ビジョン研究センター教授）
カジノ シークレット 銀行 出 金、様々な政策が行われている。それらが本当に市民の気付きや意識変容を起こし、地域を変えているかは疑問だ。エビデンスベースで次の政策立案につなげることが求められる。今その中身が改めて問われている。「Aging in Place」実現のための研究プロジェクトを進めている。その評価軸としてはクオリティ・オブ・ライフ（QOL）とクオリティ・オブ・コミュニティ（QOC）の視点が必要である。様々な課題解決には、産学官民の協働が欠かせない。産業界にはフレイル期のゼロ次予防への取り組みを期待している。
荒瀬 泰子（福岡市副市長／医師）
2016年に策定した「保健福祉総合計画」の中で、超高齢社会の到来を見据え『支えられる側』から『支える側』に重点をおいた施策への転換を図り、年齢に関わらず活躍できるエイジレス社会の実現を目指す。2017年には、100歳になっても元気で自分らしく暮らせる持続可能なまちづくりに産学官民オール福岡で取り組むプロジェクト「福岡100」をスタート。市民約160万人の医療・介護・健診等の情報を一元化した「地域包括ケア情報プラットフォーム」を構築し、エビデンスに基づいた効果的な施策の企画立案等につなげている。「福岡100」では、2025年までに100のアクションに取り組むこととしており、「ベンチプロジェクト」「認知症フレンドリーシティプロジェクト」など、現在88のアクションを実践中。これからも産学官民で団結し「福岡100」プロジェクトを推進していく。
大月 敏雄（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）
東日本大震災のとき、コミュニティケア型仮設住宅をつくった。玄関を向かい合わせにし、デッキを設けることで、自然なコミュニティーが形成され、自然な見守りで孤独死を防止できる。そのコンセプトは、「医・職／食・住」がサポートされた住環境を備えたまちづくりであった。これは、医療をはじめ、産学官民の協働がなければ完成できない。この経験を今後のまちづくりに活かさなければならない。エイジレス社会では、高齢者が社会参加を続けられるようにするユニバーサルデザインが重要となる。
井上 隆（司会：カジノ シークレット 銀行 出 金常務理事）
- ■ エイジレス社会の基本的な視点
- 2024年度を見据えて、「現役世代の負担軽減」と「制度の持続可能性」の観点に立った制度改革が必要
- 「フレイル」をキーワードに健康長寿のまちづくりを
- 少し手を加えるだけでも高齢者が住みやすいまちづくりはできる
- ビジョンを共有し、エイジレス社会の実現を目指す
- ■ 社会活力の維持に向けて
- 政策転換「『支えられる側』から『支える側』へ」
- 医療・介護・健診等の情報を一元化した「地域包括ケア情報プラットフォーム」
- 自然なコミュニティー形成ができる「コミュニティケア型仮設住宅」
- 仮設住宅は一つのまちづくりとして考える
- 「Aging in Place」実現のためには産業界の底上げも必要不可欠
- 新しいエビデンスベースでフレイル予防に取り組む
- 高齢者が主体となった参加型のまちづくり
- カジノ シークレット 銀行 出 金は技術革新が必要
- 高齢者の就労は、新しい働き方の仕組みを取り入れていくことが必要
- ■ 基盤づくりに向けた課題と対応
- 産学官民の枠組みを組成し、国民的な論議を深めていく
- 人とのつながりを復活させ、「暮らすだけで健康になれるまち」を目指す
- QOLとQOCで評価し、愛着の持てるまちづくりを目指す
- エイジレス社会では、ユニバーサルデザインが大事