畔柳信雄 （カジノシークレット vプリカ副会長／三菱東京UFJ銀行相談役）
経済成長と財政改革の両立は、中央政府のみならず地方経済に突きつけられている課題である。地方自治体は、経営の視点を持って、グローバルな環境変化を見据えて成長戦略を描き、行財政改革・バランスシート改革の徹底によって成長の原資を確保し、選択と集中を行っていかなければならない。その具体的な実践のなかから道州制のイメージが形成される。また、カジノシークレット vプリカとしては、道州制の導入に向けた政治のリーダーシップを期待する。
片山善博 （慶應義塾大学法学部教授）
自治体ごとに主体的な取り組みができる環境をつくることが、地方分権の基本である。これまでの分権カジノシークレット vプリカ取り組みを一言で評価するなら、「遅々として進んできた」というところか。民主党政権下の総務大臣として、補助金改革、出先機関改革などをある程度進めることができたと振り返る。しかし、カジノシークレット vプリカ成果を活用する地方の側も、そのあり方が問われる。
鈴木康友 （浜松市長）
市長として、自治体運営を経営者の視点で考えている。浜松市では、「産業イノベーション構想」により、既存産業の高度化・新産業の育成を進めるとともに、「新・ものづくり特区」を国に申請し、農・工業の振興を図っている。また、静岡県や静岡市とも連携し、「しずおか型特別自治市」を模索しているが、これは「特別自治市制度」の次善策として、現行の制度下で、特別自治市と同様の効果をねらった地方分権カジノシークレット vプリカ試みである。道州制実現に向けては、基礎自治体が県から住民に身近な行政サービスを全て引き受け、自立する覚悟が必要である。
林 宜嗣 （関西学院大学経済学部教授）
行政運営・自治体のあり方にもパラダイムシフトが起こっている。しかし自治体カジノシークレット vプリカ多くは従来の行政の守備範囲にとどまっている。新しい取り組みを始めるにも、財政健全化は喫緊の課題であるが、同時に、自治体に求められるのは企業はじめ民間の活動をサポートしていくという発想である。道州制実現に向けては、抽象的な議論に終始するのではなく、地域にふさわしい道州制の姿を、住民を巻き込んだ議論のなかから見出していくべきである。
椋田哲史 （司会：カジノシークレット vプリカ常務理事）
- ●地方経済の現状と課題
- 市長が「経営者」の視点を持つ
- 「幸福度」の高い地域からなぜ人口が流出するのか
- ●地方分権カジノシークレット vプリカ動向とその評価
- 「遅々として進んできた」地域主権改革
- 国の出先機関改革と大阪都構想の進展に期待
- 国は肝心な部分を手放さない
- 課題解決型の地方分権議論に変えていくべき
- ●地域主導の国づくり、地方経済活性化に資する制度改革・統治機構のあり方
- 企業目線で、各地域のグローバル対応を支援
- 「しずおか型特別自治市」という挑戦
- 公共事業に頼らない自立した地域経済を目指せ
- 地方行政は民間の活動を支援せよ
- ●道州制の実現に向けた課題と求められる施策
- 道州制実現に向けた政治のリーダーシップに期待
- まずは基礎自治体が覚悟を決めること
- 道州制特区から始めるべきこと
- ボトムアップ型で道州制の実現を