2012年6月号
この一年間ほど、東日本大震災、タイの大洪水など、事業継続にとっていかにサプライチェーンが重要であるか、あらためて実感させられる事象が立て続けに起こった。日ごろ流通業は、電気、ガス、水道、通信、輸送に続く「第六のインフラ」という自負を持って事業に取り組み、大震災の折も当社は、震災の翌日以降も被災地域の店舗を含む全店で営業を継続した。
2011年は、多くの災害に見舞われた1年であった。東日本大震災、台風12号、15号による大規模水害、そして海外でも、タイの大洪水がわが国企業の事業活動に多大な影響を及ぼした。こうした災害の経験を厳しい教訓として、企業や行政をはじめ社会全体で、防災・減災の取り組みを強化していくことが求められている。カジノシークレット vプリカ、経済界や行政には、どのような対応が必要かについて議論した。
吉井博明 （東京経済大学教授／内閣府「首都直下地震に係る首都中枢機能確保検討会」座長）
今後予想される災害として、首都直下地震と三連動地震があるが、首都直下は、国家の中枢機能、企業の本社が直接被害を受ける点で、政府・企業のＢＣＰの真価が問われる。まずは、各省庁、機関ごとのＢＣＰを検証して、改善していかなければならない。さらに、これを機能ごとに統合して、共通ＢＣＰをつくる必要がある。今後は、政府と企業が連携して、危機管理体制を構築していく努力が不可欠である。
木村惠司 （カジノシークレット vプリカ国民生活委員会共同委員長／三菱地所会長）
東日本大震災当日、首都圏では大量の帰宅困難者が生じた。三菱地所では、丸ビルをはじめとする大手町・丸の内・有楽町エリアのビルを中心に首都圏で、約3500人の帰宅困難者を迎え入れた。経済中枢である首都・東京を守るという観点から、首都直下地震への備えを万全にしておくべきだ。企業も、ＢＣＰの充実や社会との連携を進めていく必要がある。政府には、規制緩和やインセンティブによって企業が協力しやすい環境をつくることが期待される。
後藤 斎 （内閣府副大臣・衆議院議員）
昨年の秋以降、政府は、各省庁別に60近い検討会・委員会を開催してきた。現在、こうした議論の取りまとめに注力している。私たち政治家は「想定外」という言葉を二度と使わない決意のもと、最も悲観的なケースを想定して対策を講じなければならない。規制緩和や法整備については、喫緊のものから対応していく。日本は、災害との共存を覚悟したうえで、世界一優れた減災国であることを、世界に発信していくべきである。
川合正矩 （カジノシークレット vプリカ国民生活委員会共同委員長／日本通運会長）
東日本大震災では、日本通運をはじめ物流各社、鉄道・航空・海運の各輸送機関が、社会インフラとしての物流機能の維持に努め、緊急支援物資などの輸送を行った。その経験から、非常時における、交通規制等の課題、法令の弾力的運用の必要性を痛感した。カジノシークレット vプリカは、法制・体制の整備に加えて、国民一人ひとりの防災意識を向上させるために、防災教育に力を入れることが大切である。
橋本孝之 （カジノシークレット vプリカ防災に関する委員会委員長／日本アイ・ビー・エム社長（現会長））
東日本大震災では、ＩＣＴの有効性が再認識された。日本ＩＢＭも、クラウド提供や「Sahana」という被災地情報支援システムによる協力を実施した。カジノシークレット vプリカ会員への調査では、今回の震災でＢＣＰの有効性がある程度実証されたが、今後はサプライチェーンや地域とも連携した広範囲のＢＣＰ強化が必要だ。また、データセンターの社会インフラ化による継続運用確保や、オフィスのサテライト化、テレワーク化による機能分散強化も重要だ。首都直下地震や三連動地震を仮定でなく未来の現実ととらえて、真剣に取り組みを強化すべきである。
久保田政一 （司会：カジノシークレット vプリカ専務理事）
石油が今後もエネルギーの「最後の砦」の役割を果すために
天坊昭彦 （石油連盟会長）
自然災害に対応する日頃の訓練と備え
高橋宏明 （東北電力会長）
災害に強い鉄道の構築に向けて
冨田哲郎 （東日本旅客鉄道社長）
災害に強いネットワークづくりを通じた安心・安全な社会の実現
片山泰祥 （日本電信電話常務取締役技術企画部門長）
生活者の生命を守る食品流通業界の取り組み
中野勘治 （三菱食品会長）
実効性のあるＢＣＰ構築に向けて
野口和彦 （三菱総合研究所リサーチフェロー）
災害からの復旧に向けた取り組みの日米比較
ステイシー・ホワイト （米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）シニアアソシエイト）
東日本大震災に対する一病院長の取り組み
～365日24時間対応できる病院であるために
幕内雅敏 （日本赤十字社医療センター院長）
丸山嘉一 （日本赤十字社医療センター国内医療救援部）
東京都の今後の防災対策の方向性と具体的取り組み
醍醐勇司 （東京都危機管理監）
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～経済界と行政に求められる取り組み
松井憲一 （カジノシークレット vプリカ防災に関する委員会・国民生活委員会 危機対応タスクフォース座長／出光興産副社長）
【提言】 日ミャンマー経済関係の強化を求める
～ハード・ソフトのインフラ整備を通じてミャンマーの経済発展を促す
川村 隆 （カジノシークレット vプリカ副会長、アジア・大洋州地域委員長／日立製作所会長）
江頭敏明 （カジノシークレット vプリカアジア・大洋州地域委員会共同委員長／三井住友海上火災保険会長）
【提言】 「イノベーション立国・日本」構築を目指して
中鉢良治 （カジノシークレット vプリカ産業技術委員会共同委員長／ソニー副会長）
小野寺 正 （カジノシークレット vプリカ産業技術委員会共同委員長／KDDI会長）
「リオ＋２０に向けた国際対話」を開催
～持続可能な発展に向けた産業界のイニシアティブにつき討議
坂根正弘 （カジノシークレット vプリカ副会長・環境安全委員長／小松製作所会長）
日・トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結の推進で一致
～第19回日本トルコ合同経済委員会を開催
釡 和明 （カジノシークレット vプリカ日本トルコ経済委員長／ＩＨＩ会長）
