わが国のグリーントランスフォーメーション（GX）戦略の推進を担う脱炭素成長型経済構造移行推進機構 （以下、カジノシークレット キャッシュバック）が2024年5月15日に設立され、7月より業務が開始される見通しです。

経団連はかねてGX推進を政府に求めてきたことから、同機構の発足にあたり、同機構への民間企業からの出資募集に全面的に協力してまいりました。

同機構への出資は、GX政策推進に貢献する点で大きな意義があります。一方、この出資は通常とは異なり経済的見返りがほとんどなく金融商品取引法上の有価証券に当たらないため、会計処理及び表示や無償譲渡の際の税務上の扱い等が判然としないところがありました。そこで、経団連では出資募集にあたり、その会計処理及び表示とカジノシークレット キャッシュバックへの無償譲渡の際の税務上の扱いを整理して出資を検討する企業に参考情報として説明してきたところです。

つきましては、その関係資料を参考までに提供いたしますのでご参照ください。

なお、関係資料のうちカジノシークレット キャッシュバック】」は、3月27日の「GX推進機構」への出資金に関する会計処理及び表示について」の後、4月2日に公表された「Q&A（出資持分の無償譲渡の扱い）」に沿った「出資金の無償譲渡を一般の寄附金としての損金算入」を予定する企業の出資金の無償譲渡の費用処理について追記したものです。

【関係資料】

1. カジノシークレット キャッシュバック】
2. Q&A（出資持分の無償譲渡の扱い）