さて、法務省ではこれまで、感染症拡大の影響で監査等の作業に遅れが生じる可能性を考慮し、2020年5～11月、2021年1～9月の2回にわたり、省令により株主総会資料としての単体計算書類等のウェブ開示によるみなし提供を可能とする時限的措置を講じておりました。当会としましては、DX推進や非常時対応の観点から、本年9月の規制改革要望提出などを通じて、同措置の延長・恒久化を要望していたところです。

本件につきまして、12月13日に法務省令が改正され、2023年2月28日まで再度同措置が講じられることなりました。さらに、株主総会資料の電子提供制度につきましても、施行日が決まり、2023年3月から利用が開始されることとなりましたので、お知らせいたします。会員各位には、適宜ご活用いただければ幸いです。

【法務省ホームページ】

定時株主総会の開催について（参考情報の6）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html