昨年5月、新型コロナウイルス感染症の影響で監査等の作業に遅れが生じる可能性を考慮し、時限的措置として、株主総会資料としての単体計算書類等のWEB開示によるみなし提供を可能とする法務省令の改正がなされたところですが、同措置は同年11月に失効となっております。

これに関して、当会としましては、新型コロナウイルス感染症の影響の継続が予想されることに鑑み、昨年10月13日に公表した「株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言」などにおいて、2021年以降も同措置をとることを可能とするよう求めてまいりました。

この度、本年の定時株主総会に向け、9月30日までの時限的措置として、再度同措置を可能とする法務省令の改正が行われ、先月29日、公布・施行されましたので、お知らせいたします。会員各位には、適宜ご活用いただければ幸いです。

【法務省ホームページ】
　定時株主総会の開催について（参考情報の6）
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html