会員各位

観光産業はわが国成長戦略の柱であり、地方活性化の観点からも戦略的に取り組むべき喫緊の課題となっております。特に、観光需要の８割を占める、国内観光の拡大に資する施策を強力に推進する必要があります。

さる３月４日に開催されました「未来投資に向けた官民対話（第４回）」におきまして、国内観光の拡大策の一環として、官民が連携して学校休業日の柔軟化・分散化と年休の取得を促進し、家族旅行等の機会の拡大につなげるよう取り組むこととなりました。

会員各位におかれましては、政府の要請を受けて働き方改革の取り組みを推進しておられることと存じます。より一歩進めて、国内観光を振興する観点からも、秋の連休取得はもとより、政府の学校休業日の柔軟な設定と分散化の取り組みにあわせて、それぞれの企業の実情に応じて、年３日程度の追加的な年休取得の促進をご検討くださいますようお願い申しあげます。